当財団は平成14年8月20日指定確認検査機関として国土交通大臣の指定を受け、建築基準法に基づく確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務を行っております。
業務区域は、日本全域です。対象は、全ての建築物、建築設備及び工作物です。
当財団では、構造計算適合性判定を対象外とすることができる、法第6条の3第1項ただし書きの規定による「特定構造計算基準」及び「特定増改築構造計算基準」のうち確認審査が比較的容易にできるもの（構造計算がルート２によるもの）の確認申請をお引き受けいたします。
確認検査手数料表(PDF)
確認検査業務手数料規程(PDF)
※2025年4月1日より確認検査手数料を一部改定いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。
事前相談は随時行っておりますので、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。尚、当財団へお越しの際は担当者が不在の場合もありますので事前にご連絡下さい。
午前9：30～午後5：30（午後12：00～12：45を除く） 土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は休日となります。
確認検査業務規程(PDF)
確認検査業務約款(PDF)
指定確認検査機関票(PDF)
建築確認・住宅性能評価部TEL:03-5211-0599 FAX.03-5211-0596