保険等の概要
宅建業者以外の方が売主となる既存住宅(いわゆる個人間売買の中古住宅)を対象とした「検査と保証」がセットになった保険です。ベターリビングが検査を行い、検査基準に適合した既存住宅について、保証を行います。ベターリビングは、隠れた瑕疵により住宅の基本構造部分等に不具合が生じた場合、修補費用を保証内容に応じて支払うことを確実にするため、「まもりすまい既存住宅瑕疵保険」に加入します。
流れ
一般的な依頼から保険証券発行・付保証明書の発行までの流れを以下に示します。一般的流れを示したものであり、このフローに沿わないものであっても保険が付保されることもあります。
現況検査の回数、時期等
現況検査の回数及び時期は、リフォーム工事の有無、リフォーム工事の内容に応じて以下のとおりとする。なお、現況検査は、依頼者が指定する者による立ち会いが必要となります。
なお、現況検査の有効期限は、検査実施日から保険申込住宅の引き渡し日までの1年です。検査実施日から1年を超えて引き渡しされる場合、保険申込には改めて現況検査が必要となります。
リフォーム工事
の有無 |
リフォーム工事の内容 |
リフォーム工事の内容 |
検査時期 |
リフォーム工事を実施しない |
― |
1回 |
1)引渡し前 |
買主に引き渡される前にリフォーム工事を実施する |
構造耐力上主要な部分についての新設または撤去を含む場合 |
3回 |
1)着工前 2)当該工事の完了時であって当該部分の構造躯体が露出する時期 3)工事完了後 |
上記以外のリフォーム工事を行う場合 |
2回 |
1)着工前 2)工事完了後 |
提出書類
提出書類 | 備考 |
◎ | 既存住宅現況検査及び保証依頼 連絡シート | (様式あり) |
◎ | 既存住宅現況検査及び保証依頼書 | 別記様式1号(様式あり) |
△ | 委任状 | 手続きを代理者に依頼する場合に提出してください。(様式あり) |
△ | 検査承諾書 | 依頼者が対象住宅の所有者及び居住者と異なる場合に提出してください。 |
△ | 売買契約書(写) | 依頼時点で売買契約を締結していない場合は、売買契約締結後に提出してください。 |
◎ | 設計図書一式 | |
◎ |
| 付近見取図 | 現場所在地がわかるもの |
◎ | 平面図 | 平面図は間取りがわかるもの、立面図は屋根の形状や開口部位置等がわかる程度のもの (例:不動産ちらし程度、立面図がない場合は、住宅全体の外観写真)を提出してください。 リフォーム工事を行う場合は,次の内容を赤ペンなどで図示してください。 ・リフォーム工事施工部分・範囲 ・工事内容(例:南側和室・壁紙前面の張替え) ・施工部分が図示ではわかりにくい場合は、施工予定部分の写真の添付等をしてください。 |
◎ | 立面図 |
△ | 構造図 | 共同住宅等の場合のみ |
△ | 屋根や壁の防水の仕様がわかる資料 | ・屋根の下葺き材や防水紙の仕様がわからない場合、仕上材のみ記入してください。 ・平面図等に防水仕様の名称等が追記してある場合は、別途資料の提出は不要です。 |
△ | 構造または防水にかかるリフォーム工事を行う場合、当該工事内容の詳細がわかる書面(次のいずれか) ・工事内訳書(写) ・施工マニュアル・取付マニュアル等(写) ・仕様書(写) ・その他リフォーム工事詳細がわかる書面 | 引渡し前に構造または防水にかかるリフォーム工事を行う場合に必要です。施工範囲のわかるものを添付してください。 |
△ | 工程表又は工事予定表 | 引渡前にリフォーム工事を行う場合に必要です。 現況検査実施日の調整のため、次の日程が確認できる書面の提出が必要です。 ・リフォーム工事に「構造」を含む工事の場合は、「構造躯体の検査が実施できる日」が確認できるもの ・その他のリフォーム工事は、「工事完了予定日」が確認できるもの |
◎ | 6)新耐震基準等に適合することが確認できる書面(次のいずれか)
<建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降の場合>
①建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降であることが確認できる書類(次のいずれか)
・確認済証(写)
・検査済証(写)
・建築確認記載事項証明等の特定行政庁が交付する建築確認等に係る記載を証明する書類
・建設住宅性能評価書(新築)(写)
・住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は付保証明書(写)
②住宅金融公庫の融資を受けたことが分かる書類(次のいずれか)
・公庫融資設計審査に関する通知書(合格年月日に日付が昭和56 年6 月1 日以降のもの)
・公庫融資現場審査に係る通知書(竣工時)(合格年月日の日付が昭和58 年4 月1 日以降のもの)
・登記事項証明書(住宅金融公庫による抵当権の設定登記の日付が昭和58 年4 月1 日以降のもの)
・新耐震基準等に適合していることを確認できる書面の提出が必要です。
・なお、構造躯体に係るリフォーム工事を実施している(実施する)場合は、リフォーム工事実施後の住宅が新耐震基準等に適合していることを確認できる書面が必要です。
<共同住宅等の現場検査の一部省略について>
・<建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降の場合>の①に定める書類等により、建築確認日について平成11 年5 月1 日以降であることが確認できる場合(共同住宅等のとき)は、現場検査の一部が省略されます。
<建築確認日が昭和56 年5 月31 日以前の場合>
①耐震基準適合証明書(写)
②固定資産税減額証明書(写)
③住宅耐震改修証明書(写)
④建設住宅性能評価書(既存住宅)(写)
⑤以下のいずれかの基準に適合していることを証する書面(建築士の記名・押印のあるものに限る。)
・建築基準法施行令第3章及び第5章の4に規定する基準
・地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準(平成18 年国交省告示第185 号) |
・新耐震基準等に適合していることを確認できる書面の提出が必要です。
・なお、構造躯体に係るリフォーム工事を実施している(実施する)場合は、リフォーム工事実施後の住宅が新耐震基準等に適合していることを確認できる書面が必要です。
<共同住宅等の現場検査の一部省略について>
・<建築確認日が昭和56 年6 月1 日以降の場合>の①に定める書類等により、建築確認日について平成11 年5 月1 日以降であることが確認できる場合(共同住宅等のとき)は、現場検査の一部が省略されます。 |
△ | 防水補修基準に適合する工事を3 ヶ月以内に実施したことおよび当該工事の内容がわかる書面(次のいずれか) ・請負契約書 ・工事発注書 ・その他工事実施の内容がわかる書面 | 一戸建住宅で、該当する場合に提出してください。 |
△ | 新築時の基準に適合することを証する書面 (次のいずれか) ・建設住宅性能評価書(写) ・住宅性能保証制度の保証書(写) ・検査済証(写)または検査済証が交付されたことを証する書面(写) | ・共同住宅等で評価機関が発行する各住戸の評価書交付番号及び交付年月日が確認できる一覧表(写)が添付できる場合は、建設住宅性能評価書(写)の提出は不要です。
・新築時、当社のまもりすまい保険に加入している場合は、既存保険の保険契約申込書に新築時の保険申込受付番号(3 から始まる8 桁の番号)を記入してください。別途証する書面(保険証券(写)等)の提出は不要です。 |
△ | 増改築等のリフォーム工事を行う場合 ①確認済証(写)又は確認申請書(写)
②地盤調査報告書(写)又は現地調査チェックシート ③地盤調査結果の考察(写)又は基礎設計のためのチェックシート | ①リフォーム工事が建築確認を受けている場合に提出してください。 ②リフォーム工事のために、基礎・地盤の検討が必要な場合に提出してください。 ③リフォーム工事のために、基礎・地盤の検討が必要な場合に提出を依頼してください。 |
◎:必須 △必要に応じて提出
様式
既存住宅瑕疵保険(個人売主型)様式(EXCEL)
料金
料金は、「現況検査」+「出張旅費」+「保証費用」で算出されます。依頼を受付後、現況検査及び出張旅費を請求いたしますので速やかにお支払いをお願いします。お支払いの確認が取れた段階で、現況検査報告書を発行します。現況検査において、指摘事項がなかった場合、指摘事項が全て是正された段階で保証費用の請求をいたしますので速やかにお支払いをお願いします。原則、お支払いの確認が取れた段階で保証書等を発行します。
現況検査
木造、小規模鉄筋コンクリート造及び鉄骨造*の現況検査に係る費用(消費税別)
面積 (対象住宅1戸当たり) |
150m²未満 |
150m²以上 300m²未満 |
300m²以上 |
(1)料金(検査1回の場合) |
50,000円 |
80,000円 |
120,000円 |
(2)検査回数に応じた加算料金 (検査1回あたり) |
30,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
※ 給排水管路・設備等特約を付帯する場合は上記(1)に4,000円を加算してください。 ※ 給排水管路特約を付帯する場合は、上記(1)に2,000円を加算してください。 ※ 非破壊検査を要する場合は、見積りにより算出した額を上記(1)に加算されます。 |
※ 規模鉄筋コンクリート造及び鉄骨造とは、木造以外で階数が3以下(地階を含む)かつ床面積が500m2未満のものをいう。
鉄筋コンクリート造等の現況検査に係る費用(消費税別)
面積 (対象住宅1戸当たり) |
55m²未満 |
55m²以上 85m²未満 |
85m²以上 130m²未満 |
130m²以上 |
(1)料金(検査1回の場合) |
120,000円 |
135,000円 |
150,000円 |
180,000円 |
(2)検査回数に応じた加算料金 (検査1回あたり) |
30,000円 |
35,000円 |
40,000円 |
50,000円 |
※ 給排水管路・設備等特約を付帯する場合は上記(1)に4,000円を加算してください。 ※ 給排水管路特約を付帯する場合は、上記(1)に2,000円を加算してください。 ※ 非破壊検査を要する場合は、見積りにより算出した額を上記(1)に加算されます。 |
旅費
出張旅費を加算する区域 |
東京駅を起点として、40キロメートル以上の遠隔地にある区域 |
保証費用
一戸建住宅の保証費用(消費税別)
保険タイプ |
給排水管路 特約等の有無 |
100m²未満 |
100m²以上 125m²未満 |
125m²以上 150m²未満 |
150m²以上 |
保険期間 1年 保険金額 500万円 |
無 |
72,250円 |
73,840円 |
75,230円 |
77,570円 |
給排水管路+設備等 |
74,220円 |
76,330円 |
78,180円 |
81,290円 |
給排水管路 |
73,440円 |
75,350円 |
77,020円 |
79,830円 |
保険期間 1年 保険金額 1,000万円 |
無 |
73,120円 |
74,950円 |
76,540円 |
79,240円 |
給排水管路+設備等 |
75,370円 |
77,810円 |
79,920円 |
83,510円 |
給排水管路 |
74,490円 |
76,680円 |
78,590円 |
81,830円 |
保険期間 5年 保険金額 1,000万円 |
無 |
141,720円 |
147,630円 |
152,760円 |
161,450円 |
給排水管路+設備等 |
149,080円 |
156,940円 |
163,760円 |
175,320円 |
給排水管路 |
146,180円 |
153,270円 |
159,430円 |
169,850円 |
※住宅保証機構が定める防水補修基準に適合した補修工事を3 ヶ月以内に実施した場合は、上記保証費用が減額される場合があります。
共同住宅等の保証費用(消費税別)
保険タイプ |
給排水管路 特約等の有無 |
40m²未満 |
40m²以上 55m²未満 |
55m²以上 70m²未満 |
70m²以上 85m²未満 |
85m²以上 130m²未満 |
130m²以上 |
保険期間 1年 保険金額 500万円 |
無 |
63,090円 |
64,800円 |
67,010円 |
68,210円 |
74,210円 |
77,260円 |
給排水管路+設備等 |
63,890円 |
66,160円 |
68,390円 |
69,590円 |
76,720円 |
80,280円 |
給排水管路 |
63,480円 |
65,460円 |
67,680円 |
68,890円 |
75,440円 |
78,730円 |
保険期間 1年 保険金額 1,000万円 |
無 |
63,440円 |
65,410円 |
67,620円 |
68,820円 |
75,330円 |
78,600円 |
給排水管路+設備等 |
64,350円 |
66,970円 |
69,200円 |
70,400円 |
78,200円 |
82,070円 |
給排水管路 |
63,880円 |
66,170円 |
68,390円 |
69,600円 |
76,730円 |
80,290円 |
保険期間 5年 保険金額 1,000万円 |
無 |
121,700円 |
128,030円 |
130,960円 |
132,560円 |
148,520円 |
156,210円 |
給排水管路+設備等 |
124,710円 |
133,130円 |
136,130円 |
137,760円 |
157,900円 |
167,510円 |
給排水管路 |
123,170円 |
130,510円 |
133,480円 |
135,100円 |
153,100円 |
161,730円 |
※住宅保証機構が定める防水補修基準に適合した補修工事を3 ヶ月以内に実施した場合は、上記保証費用が減額される場合があります。
要領等