こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図ることを目的に子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する制度です。
新築住宅の場合、高い省エネ性能を有することの証明書として、既にある制度で交付・発行する評価書等、また、本事業の「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」が補助申請する場合必要となります。新築住宅の補助額と必要な評価書等の関係は以下のとおりです。
・注文住宅の新築・新築分譲住宅の場合
対象住宅* |
証明書の種類 |
補助額 |
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented (強化外皮かつ再エネ除く一次エネ消費量▲20%に適合するもの) |
BELS評価書 (ZEHマーク又はZEH-Mマークが記載された評価書) | 100万円/戸 |
設計又は建設住宅性能評価書 (5-1等級5かつ5-2等級6のもの) (4/1以降取得可能) |
②高い省エネ性能を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅) | 長期優良住宅建築等計画認定通知書 | 80万円/戸 |
低炭素建築物新築等計画認定通知書 |
性能向上計画認定通知書 |
③省エネ基準に適合する住宅 | こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明書(*) | 60万円/戸 |
建築士が作成する省エネ基準への適合性に関する説明書 |
設計又は建設住宅性能評価書 (5-1等級4かつ5-2等級4のもの) |
BELS評価書(一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに適合の評価書) |
フラット35S適合書及び申請書 |
(金利Bプランの省エネに適合しているものに限る。) |
- *1
- 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上
- *2
- 土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外
本支援事業では新築住宅の他、リフォーム工事も対象となっています。
なお、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書を取得することで、必ず補助を受けられるわけではありません。具体的な補助申請については、以下のHPを参照してください。
こどもみらい住宅支援事業【公式】