平成24年12月4日に施行された都市の低炭素化の促進に関する法律（低炭素法）に基づき、所管行政庁による低炭素建築物新築等計画の認定制度が創設されることになりました。本認定は所管行政庁が行うこととなっていますが、「都市の地炭素化の促進等に関する法律等（低炭素建築物に係る部分）の施行について（技術的助言）」（平成24年12月4日付国住生第630号、国住指3375号）において、審査事務を合理的かつ効率的に行うために住宅性能評価機関等を活用することが言及されており、具体的には長期優良住宅でも既に実施されているように、特定行政庁に申請する前に事前に審査することを技術的審査といいます。技術的審査を受けると「適合証」が発行され、この「適合証」を低炭素建築物新築等計画の申請図書に添付して所管行政庁に申請して頂くことになります。

・新築の一戸建ての住宅

・新築の共同住宅等、非住宅建築物又は複合建築物

日本全域

　低炭素建築物の新築等計画の認定の対象は、「市街化区域」又は「区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域」に計画される建築物です。これらの区域に計画された建築物で以下の基準に適合したものが、認定されます。

1. エネルギーの使用の合理化に関する法律の判断基準を超え、かつ、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準
   

   ①

   外皮性能の基準
   ・平均熱貫流率（ＵA ）
   ・冷房期の平均日射熱取得率（ηAS ）

   ＊

   平均日射熱取得率の基準は、冷房期のみが定められています。暖房期の平均日射熱取得率についての基準は定められていませんが、一次エネルギー消費量の算定において必要となりますので、算出する必要があります。

   ②

   一次エネルギー消費量の基準
   　算定にあたっては、国で定めた算定プログラムにより算出してください。

   ③

   その他の措置の基準
   　低炭素化の促進のために誘導すべきものとして8つの項目が定められており、このうち2つ以上を満たすことが必要となります。また、所管行政庁が低炭素化に資するものとして定めた基準に適合することでもよいこととなっています。

2. 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切であること
3. 資金計画が適切であること

技術的審査の活用については、事前に特定行政庁で、利用可能の適否、利用可能であればその機関の種類等（登録住宅性能評価機関でもよいのか。）を確認してください。また、技術的審査の範囲（上記の1.?3.の何れかまたは複数）は、特定行政庁で定められる予定です。事前にどの範囲までを技術的審査を受ける必要があるか確認してください。また、住宅性能評価・表示協会のHP（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php）の検索システムを活用ください。

　以下の書類を正副2部、ファイリング（A3又はA4）の上、ご提出ください。審査が終了した後の適合証と併せて副本を依頼者に返却します。低炭素建築物新築等計画の認定申請にあたって、副本のコピーが必要となりますので、事前に副本2部（副本の提出は最大2部までとさせていただきます。）をご提出いただいても構いません。

№	図書の種類	明示すべき事項等
1	質疑連絡シート	・様式あり
2	委任状	・必要な場合。様式有
3	技術的審査依頼書	・様式あり
4	設計内容説明書	・様式あり
5	付近見取図	・方位、道路及び目標となる地物
6	配置図	・縮尺及び方位 ・敷地境界線及び敷地内における建物の位置 ・申請に係る建築物と他の建築物の別 ・低炭素化に資する設備等及び措置等の位置
7	仕様書（仕上げ表を含む。）	・部材及び低炭素化に資する設備等及び措置の種別 ・外壁等・開口部の仕様、構造、寸法及び取付方法
8	各階平面図	・縮尺 ・間取り ・室の名称、用途及び寸法 ・天井の高さ、範囲及び面積 ・壁の種類及び位置 ・開口部の位置及び構造 ・低炭素化に資する設備等及び措置の位置
9	床面積求積図	・床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式
10	立面図	・縮尺 ・外壁等の仕様及びその範囲と面積 ・低炭素化に資する設備等及び措置の位置
11	断面図又は矩計図	・縮尺 ・建築物の高さ ・外壁及び屋根の構造 ・軒の高さ、軒及びひさしの出 ・小屋裏の構造 ・各階の天井の高さ ・天井の構造 ・床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の仕様
12	各部詳細図	・縮尺 ・外壁、開口部、断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法 ・各種設備の構造方法
13	各種計算書等	・建築物の構造及び設備が低炭素建築物であることの基準に適合することを示す資料 ・計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容
14	空調設備機器表	・各設備機器の種別、仕様、構造、台数、性能及び制御方法
15	換気設備機器表
16	給湯設備機器表
17	照明設備機器表
18	その他機器表	・その他低炭素化に資する設備等及び措置の種別、台数及び性能
19	認定申請書（二面?四面も含む）	・様式あり（特定行政庁により指定のものあり）
20	その他	・審査に必要な図書として要求するもの

※

明示する内容については、該当する図書以外に記載しても構いません。その場合、該当する図書に必要な情報が他の図書により確認できる場合、当該図書を省略して構いません。

戸建住宅	技術的審査依頼書（設計内容説明書を含む）及び認定申請書の様式（戸建）（excel）NEW (2022.11.7)
共同住宅等	技術的審査依頼書及び認定申請書の様式（共同）（excel）NEW (2022.11.7)
非住宅	技術的審査依頼書及び認定申請書の様式（非住宅）（excel）NEW (2022.11.7)

〔一戸建て住宅〕

（単位：円）

料金

44,000

• 200m²を超える場合、￥12,100-を加算する。
• 設計住宅性能評価申請又は長期優良住宅の技術的審査依頼と同時に依頼する場合、￥17,600-とする。

〔共同住宅等〕

下表の№1からNo3の合計の金額とする。住宅以外の用途が含まれる場合は住宅以外の建築物の料金を加算する。

（単位：円）

No.	料金項目	料金
1	基本料金	550×住戸数
2	住戸部分の審査料金	33,000×P
3	共用部分の審査料金	110,000

• 住戸数：評価対象の住戸数
• P：評価を行うためのプラン、まとまり等の数
• 設計住宅性能評価申請又は長期優良住宅の技術的審査依頼と同時に依頼する場合、住戸部分の審査料金は、13,200×Pとする。

〔住宅以外の建築物の技術的審査料金〕

（単位：円）

料金

規模、用途、計画される設備に応じてその都度見積りとする。

試算例

　低炭素建築物新築等に係る技術的審査適合証発行後に低炭素建築物新築等計画に係る内容について、変更があり、改めて審査を実施し低炭素建築物新築等に係る技術的審査適合証が必要な場合、変更の依頼書に変更内容が確認できる図面・検討書・根拠となる資料等を提出してください。料金は、審査の内容に応じてその都度、積算させていただきます。詳細については、担当者までご連絡ください。
　また、仕様等の一部の変更を行った場合で明らかに基準に適合している内容であれば、その内容を報告いただき、基準に適合していることを確認いたします。料金は、確認の内容に応じてその都度、積算させていただきます。
　詳細については、担当者までご連絡ください。

・技術的審査依頼書（変更）（excel）

・軽微な変更に係る変更申告書（Word）

　認定低炭素住宅の新築等をした場合、住宅ローン税額控除等の特例が受けられます。特例を受けるにあたり、必要な書類を提出することになりますが、この中に認定低炭素建築物新築等計画に基づき建築された住宅であることを証明する書類も含まれています。言いかえれば、認定を受けた計画とおりに建設されたことを証明する書類です。（詳細はPDF参照）今後、当財団でも本証明書を発行する業務を行う予定です。準備が整い次第、ご案内いたします。

• 認定低炭素住宅の新築等した場合の住宅ローン税額控除の特例に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第13項第2項の規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について

・業務規程（PDF）

・業務約款（PDF）

・業務審査料金規則（PDF）

• 国土交通省　低炭素建築物認定制度　関連情報へのリンク
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
• 建築研究所　住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報へのリンク
  http://www.kenken.go.jp/becc/
• 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会へのリンク
  http://www.hyoukakyoukai.or.jp/index.php

一般財団法人ベターリビング　建築確認・住宅性能評価部
　　TEL：03-5211-0578 　FAX：03-5211-0596