1.一戸建ての住宅
(1)リフォーム前
リフォーム前の料金は、基本料金に申請の内容に応じて耐震性審査及び維持保全計画書の審査の料金を加算します。
項目 |
料金 |
基本料金 |
¥44,000- |
耐震性審査の加算額(*1) |
¥22,000- |
維持保全計画書審査の加算額(*2) |
¥11,000- |
*1: 耐震性審査において、以下の内容以外の審査の場合、基本料金に加算します。
確認済証・添付図書及び確認済証等により新築時の耐震性を確認でき、耐震性に影響のある増改築等が行われていない場合で、次のいずれかに適合することを確認できる資料が添付されていることとします。
- 安全限界時の層間変形が1/40以下
- 耐震等級(倒壊等防止)等級2以上
- 免震建築物
- 住宅の着工時期が平成12年6月1日以降で、確認済証・添付図書及び確認済証があり、耐震性に影響のある増改築等が行われていない場合
*2: インスペクションが実施済で、かつ、その結果に基づき維持保全計画書の審査が行える場合、基本料金に加算します。この場合、リフォーム工事後、変更がなければ「リフォーム後」の申請は不要となります。
(2)リフォーム後
項目 |
料金 |
維持保全計画書の審査のみ |
¥11,000- |
リフォーム前と変更あり(耐震性審査のなし) |
¥22,000- |
リフォーム前と変更あり(耐震性審査のあり) |
¥33,000- |
* リフォーム前と変更があるが、容易に適合性を確認できる内容については、減額することがあります。
2.共同住宅等
申請内容に応じて別途見積もりとします。
3.その他
- 再発行手数料
適合確認書の再発行は、一通につき¥2,200-とします。
- 増額要件
審査を効率的に実施できると財団が判断したとき増額します。
- 減額要件
上記に掲げる手数料に含まれない業務を実施しなければ審査が行えないと財団が判断したとき減額します。