平成２９年４月１日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づく特定建築物の建築主の基準適合義務等の規制措置が施行されました。
　 基準適合義務においては、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築等（特定増改築を除く特定建築行為）を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させ、建築物エネルギー消費性能判定機関等による建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適合性判定）を受ける事が義務付けされました。併せて当該基準適合義務を建築基準関係規定と位置付けることにより、確認済証の交付を受ける際は、建築物エネルギー消費性能判定機関等による適合判定通知書の交付が必要となります。

　 ベターリビングは、平成２９年４月１日付けで国土交通大臣より建築物エネルギー消費性能判定機関の登録を受け、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を開始しました。業務区域は全国となります。