令和６年度税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の枠が、一定の要件を満たすことにより拡大されることになりました。次のいずれかを満たすことが要件となっています。

※新築住宅の場合
1. 断熱等性能等級５以上（結露の発生を防止する対策に関する基準を覗く。）かつ一次エネルギー消費量等級６以上
2. 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上又は免震建築物
3. 高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上
　　　　　　　　　　　　　　　　
この要件を満たすことを確認するための書類として定められているものは、次の書類です。

①建設住宅性能評価書の写し
②住宅性能証明書
③長期優良住宅認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書（の写し）若しくは認定長期優良住宅建築証明書
④低炭素住宅認定通知書の写し及び住宅用家屋証明書（の写し）若しくは認定低炭素住宅建築証明書

　当財団では、②の「住宅性能証明書」を発行する業務について実施することとします。
　なお、住宅性能証明書を取得することにより住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用となるわけでありませんので、その他の要件等について、以下のHP等を参照してください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001740488.pdf

以下の書類を正副2部ご提出ください。

＊ 明示する内容については、該当する図書以外に記載しても構いません。その場合、該当する図書に必要な情報が他の図書により確認できる場合、当該図書を省略しても構いません。

＊ №18各種計算書は、適用する要件に必要な計算書を添付してください。

　なお、既に隠蔽されている部分などの確認等、上表に定めた料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないと財団が判断した場合、別途料金を徴収することがあります。
　また、他の制度等で審査を省略できる場合は、住宅性能証明発行手数料として、3,300円を徴収します。

　既に工事が進捗していている物件について、設計段階で必要な性能が確保できていない可能性があります。依頼する前に必要な性能が確保されていることを必ず確認してください。また、既に工事が進捗していて建設段階の確認ができない物件について、施工写真等の施工記録等の確認により実施することになります。しかしながら、これらの施工記録等により設計図書とおりの施工されていることが確認できない場合、住宅性能証明書を発行できないことがありますのでご了承ください。

　上述したとおり、贈与税の非課税措置の要件にある「建設住宅性能評価書」の発行業務を当財団では以前より実施し、また、住宅性能表示制度の活用、特に建設評価までの実施を勧めているところです。住宅性能表示制度では、今回求められている断熱等性能等級や耐震性能以外にも住宅として基本となる劣化対策、維持管理対策等の10分野の評価項目が用意されています。改めて住宅性能表示制度の活用もご検討ください。
（/standard/hinkaku/indexl）

• 贈与税に係る住宅性能証明書の審査発行業務要領（PDF）
• 住宅性能証明書の審査発行業務約款（PDF）