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確認検査［建築基準法］
当財団は平成14年8月20日指定確認検査機関として国土交通大臣の指定を受け、建築基準法に基づく確認審査、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務を行っております。
お知らせ
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2025年4月1日から、計画通知案件に関する業務を開始いたしました。
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申請の際は当財団で定めた書類がございますのでご注意下さい。
申請書類のダウンロードはこちら -
電子申請については、お問い合わせください。
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確認済証等の押印廃止について
2024年12月27日に公布された建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（国交省第111号）により、
建築基準法等に規定する確認済証等について、押印を不要とする様式に改められました。（2025年4月1日施行）
本省令に基づき、2025年4月1日以降に交付する各種様式への押印を廃止いたしました。
業務区域、対象建築物等
業務区域は、日本全域です。対象は、全ての建築物、建築設備及び工作物です。
法第6条の3第1項ただし書きの規定による審査について
当財団では、構造計算適合性判定を対象外とすることができる、法第6条の3第1項ただし書きの規定による「特定構造計算基準」及び「特定増改築構造計算基準」のうち確認審査が比較的容易にできるもの（構造計算がルート２によるもの）の確認申請をお引き受けいたします。
手数料
事前相談
事前相談は随時行っておりますので、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。
尚、当財団へお越しの際は担当者が不在の場合もありますので事前にご連絡下さい。
業務時間
午前9：30～午後5：30
（午後12：00～12：45を除く）
土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）は休日となります。
業務規程・業務約款等
お問い合わせはこちらへ
建築確認・住宅性能評価部
TEL:03-5211-0599 FAX.03-5211-0596