一般財団法人ベターリビングホームページ＞こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明事業のご案内

　こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図ることを目的に子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する制度です。
　新築住宅の場合、高い省エネ性能を有することの証明書として、既にある制度で交付・発行する評価書等、また、本事業の「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書」が補助申請する場合必要となります。新築住宅の補助額と必要な評価書等の関係は以下のとおりです。　

・注文住宅の新築・新築分譲住宅の場合

対象住宅＊	証明書の種類	補助額
①ZEH、Nearly　ZEH、ZEH　Ready又はZEH　Oriented （強化外皮かつ再エネ除く一次エネ消費量▲20％に適合するもの）	BELS評価書（ZEHマーク又はZEH-Mマークが記載された評価書）	100万円/戸
	設計又は建設住宅性能評価書（5-1等級5かつ5-2等級6のもの）（4/1以降取得可能）	100万円/戸
②高い省エネ性能を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）	長期優良住宅建築等計画認定通知書	80万円/戸
	低炭素建築物新築等計画認定通知書
	性能向上計画認定通知書
③省エネ基準に適合する住宅	こどもみらい住宅支援事業補助金対象住宅証明書（＊）	60万円/戸
	建築士が作成する省エネ基準への適合性に関する説明書
	設計又は建設住宅性能評価書（5-1等級4かつ5-2等級4のもの）
	BELS評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに適合の評価書）
	フラット35S適合書及び申請書
	（金利Bプランの省エネに適合しているものに限る。）

＊1: 対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上
＊2: 土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外

　本支援事業では新築住宅の他、リフォーム工事も対象となっています。
　なお、こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書を取得することで、必ず補助を受けられるわけではありません。具体的な補助申請については、以下のHPを参照してください。

こどもみらい住宅支援事業【公式】

こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行までの流れ

提出書類

　以下の書類を正副2部ご提出ください。

№	提出書類の種類	様式等
1	発行依頼書	様式あり
2	設計内容説明書	様式あり
3	付近見取り図
4	配置図
5	仕様書
6	平面図
7	立面図
8	矩計図
9	開口部リスト
10	外皮面積・一次エネ検討求積図
11	外皮計算書
12	一次エネルギー消費量等級計算書
13	断熱材、開口部、設備機器等の性能を確認できる資料
14	その他当財団が評価に必要とする資料

＊該当する図書及び計算書以外に必要な情報が確認できる場合、当該図書・計算書を省略しても構いません。

様式

依頼書等-1（EXCEL）

料金

１．一戸建て住宅

　下表のとおり。なお、下表に定めた料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないと財団が判断した場合、別途料金を徴収することができる。

料金（円）
27,500

「当該住宅の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能評価する方法」で申請があった場合、上記金額から5,000円を減額する。
外皮仕様及び設備仕様が同一で複数住戸を効率的に審査が行える場合、上記金額から5,000円を減額する。
他制度において既に性能を確認できている場合、3,300円とする。

２．共同住宅等

　下表の基本料金に審査手数料を加えた金額とする。なお、下表に定めた料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないと財団が判断した場合、別途料金を徴収することができる。

基本料金（円/戸）	3,300×証明書発行戸数
審査手数料（円）	27,500×確認する住戸プラン数（計算書の数）

他制度において既に性能を確認できている場合、3,300円/戸とする。

３．変更手数料

　変更申請手数料は、上表の料金の半額とする。

４．再発行手数料

　再発行手数料は、下表のとおり。

再発行手数料（円）
3,300

規程・約款

問い合わせ先

一般財団法人ベターリビング　建築確認・住宅性能評価部　
TEL　03-5211-0599　　　FAX　03-5211-0596