最近の刑法犯罪の発生件数全体は減少傾向にある一方、住宅(戸建て、マンション、アパート)における認知件数の割合は増加傾向にあります。また、アパートに代表される賃貸集合住宅に関する意識調査※1においても、特に女性の防犯意識の高まりが明らかになっています。
一方、賃貸アパートに代表される賃貸集合住宅は、一般に建設コストなどの制約から十分な防犯対策を講じられない住宅も少なくなく、住宅における犯罪件数の抑制や利用者の防犯意識の高まりに対して、十分に応えられていないとも捉えることができます。
これらの状況に対し、賃貸集合住宅の防犯性能を高めるために防犯に関する基準を設け、基準に適合した賃貸集合住宅が普及することにより、住宅全体の防犯性能の向上、安全・安心な暮らしの実現に寄与することを本事業の目的としています。
※1:国立研究開発法人建築研究所 樋野公宏・防犯性の高い低層賃貸住宅研究会(建築研究開発コンソーシアム)(H26.2):「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」