財団のご案内
当財団では、財団運営の目標や事業展開等について整理し、中期的な指針として定めた中期計画を策定しています。財団運営の中期計画全文は こちら
令和6年度（2024年度）から令和10年度（2028年度）までの５年間を計画期間とした第四期中期計画では、重点的に取り組む対象を3つのポイントとしてまとめています。
当財団が取り組む3つのポイント
私たちベターリビングは、基準認証・試験研究機関として培ってきた専門性や人材面での強みを活かし、多様な主体との連携により、様々な価値を創出し、持続可能な社会の実現に向け、世界共通の目標であるSDGsの達成に貢献していきます。
CN2050の
実現に向けて
GXの取り組みを
加速化
DXの徹底等による
顧客ニーズ
対応効果を
最大化
人材育成・
勤務環境を
徹底改善、
経営基盤を強化
CN2050の実現に向けて
GXの取り組みを加速化
2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）、2050年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に向け、我が国のエネルギー消費の約３割を占める建築物分野における環境・省エネルギー対策の取り組みが急務となっています。また、建築物省エネルギー法等の改正が令和４年（2022年）に行われ、令和７年度(2025年度)には原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられることとなりました。
こうした動向を踏まえ、当財団では地球環境問題への対応等グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）に向けた取り組みを加速化していきます。
- 住宅・建築の部品設備分野のLCA算定・第三者検証需要への対応
- 人生100年時代を見据えたレジリエントで高性能な住宅部品の普及拡大への貢献
- 関連法制度の改正に対応し、住宅・建築物の環境・省エネ対策評価の審査体制の強化
- 環境対策と健康維持を両立する住まい・暮らし・住宅部品の研究成果の発信
DXの徹底等による顧客
ニーズ対応効果を最大化
デジタル化の急速な進展は、社会・生産活動のありようを大きく変化させています。当財団の諸業務においても、申請手続きの簡素化・電子化・効率化等を進め、多様なニーズに応えうる顧客サービスの最大化に取り組んでいきます。
また、限られた職員数で質の高い業務を進めるため、文書類の電子化や業務フローの見直しによる効率化を促進していきます。
- 顧客の求める電子申請・通知の100％実施、契約や請求等の事務の電子化の徹底
- 構造計算適合性判定業務の空白地域への展開
- マネジメントシステム関係国際規格改正に対応した顧客サービスの最大化
- 顧客の多様な問題解決に資する試験・評定需要への的確な提案と取り組み
人材育成・勤務環境を
徹底改善、経営基盤を強化
専門性の高い有用な人材の確保・育成、職員研修や多様な働き方が可能な勤務環境の改善を継続的に行うとともに、業務の多様化や事業規模の拡大等に伴う諸課題の改善を図り、経営基盤の強化と財団業務の認知度の向上等に取り組んでいきます。
- 職員の学ぶ機会創出への支援とスキルアップの環境整備の充実
- 内外コミュニケーションの強化、職員のノウハウ等の共有化
- 経済環境の動向を踏まえた、適切な料金設定と効率的な業務運営
- 多様な主体に向けた財団事業の情報発信を多様なメディアを通じて積極的に発信