| 1973年 | 2月 | 建設省(現「国土交通省」以下同様)より許可を受け「財団法人住宅部品開発センター」として設立（事務所を東京都港区赤坂に置く） |
| 1974年 | 7月 | 建設省から「優良住宅部品評定機関」として指定 |
| 11月 | 建設省による優良住宅部品（ＢＬ部品）第一回認定（4品目） | |
| 1978年 | 3月 | 建設省により、ＫＪ部品12品目をＢＬ部品化 |
| 1981年 | 9月 | 茨城県筑波郡大穂町（現つくば市）に性能試験場開設（現つくば建築試験研究センター、以下同様） |
| 1987年 | 5月 | 「優良住宅部品認定制度」を建設省から承継し、「優良住宅部品認定事業」が建設省による「建築物性能等認定事業登録制度」に登録 |
| 1988年 | 8月 | 「財団法人ベターリビング」に名称変更 性能試験場を「筑波建築試験センター（現つくば建築試験研究センター、以下同様）」に名称変更 |
| 8月 | 「センチュリーハウジング認定事業」が「建築物性能等認定事業登録制度」に登録(2009年まで実施) | |
| 1989年 | 3月 | 国際協力事業として、中国における集合住宅用住宅部品の開発への技術協力、専門家の派遣を実施（2004年4月まで実施） |
| 11月 | 建設省より遮音性能試験の試験機関に指定 | |
| 1991年 | 9月 | 建設省より耐火構造（壁）及び防火構造（壁、防火戸）の試験機関に指定 |
| 1993年 | 12月 | 建設省より防火材料性能試験（基材、表面、穿孔）の試験研究機関に指定 |
| 1994年 | 5月 | 本部事務所を東京都港区赤坂から東京都千代田区二番町に移転 |
| 1995年 | 3月 | 建設省より準耐火構造（外壁、間仕切壁）の試験機関に指定 |
| 1996年 | 6月 | システム審査登録センターを設置し、ISO9001、ISO14001の審査登録業務を開始 |
| 9月 | 世界技術評価機関連盟(World Federation of Technical Assessment Organization)に設立メンバーとして加盟 | |
| 1997年 | 10月 | 建設省より耐火構造（梁・床・屋根）及び準耐火構造（同）の試験機関に指定 |
| 1998年 | 7月 | システム審査登録センターが、「ISO9001の審査登録機関」として財団法人日本適合性認定協会(JAB)から認定 |
| 10月 | システム審査登録センターが、「ISO14001の審査登録機関」として財団法人日本適合性認定協会(JAB)から認定 | |
| 1999年 | 1月 | 「21世紀都市居住緊急促進事業」に係る技術評価を開始 |
| 4月 | 優良住宅部品（ＢＬ部品）認定制度を改正（ＢＬ基準の性能規程化、外部評価機関の活用、相談窓口（お客様相談室）開設、自由提案型部品の認定 他） | |
| 2000年 | 6月 | 建築基準法に基づく「性能評価機関」及び「認定機関」として建設省より指定 |
| 8月 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅型式性能認定機関」及び「指定試験機関」として建設省より指定 | |
| 10月 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能評価機関」として建設省より指定 | |
| 2001年 | 3月 | システム審査登録センターよりISOの会報誌として「ISONET」創刊 |
| 12月 | 新しい時代の要請に応えるため、今後の制度運営の方針を宣言 （ＢＬ宣言2001） | |
| 2002年 | 3月 | 住宅部品環境大綱を社団法人（現：一般社団法人）リビングアメニティ協会、環境共生住宅推進協議会と共同で策定 |
| 8月 | 建築基準法に基づく「指定確認検査機関」として国土交通省より指定、業務を開始 | |
| 2003年 | 3月 | 国土交通省の指定を受け、建築基準法のシックハウス対策に関するホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価業務を開始 |
| 10月 | 住宅金融公庫（現：住宅金融支援機構）の審査業務を開始 | |
| 12月 | 社会的要請への対応を先導するような特徴を有する住宅部品を「BL-bs部品」とし、新たな認定制度の開始 | |
| 12月 | 独立行政法人建築研究所（現：国立研究開発法人建築研究所）との間で試験施設の活用や技術的支援・協力等に関する技術協力協定を締結 | |
| 2004年 | 12月 | 第1回日中建築・住宅技術交流会議（WCC会議）を開催（以降、隔年で開催） |
| 2005年 | 4月 | ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の審査登録業務を開始 |
| 9月 | 犯罪行為により毀損された「防犯BL-bs部品」の交換等を支援する業務を開始 | |
| 12月 | 筑波建築試験センターの機関誌として「BLつくば」創刊 | |
| 2006年 | 3月 | 公共住宅のストック改善の支援ツールとして「設計・施工ガイドブック（RF-BL）」を整備 |
| 4月 | 消費者や中間ユーザーの住宅部品の選択の利便に供するため、認定した優良住宅部品の有する性能情報を記載した性能表示書を認定書に添付して交付開始 | |
| 4月 | システム審査登録センターが、「ISMSの審査登録機関」として財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から認定される | |
| 4月 | 高い防犯性を有する優良マンションの認定事業を開始 | |
| 6月 | 地球温暖化対策の一環として省エネルギー型BL-bs部品の普及を図る「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開 | |
| 6月 | 筑波建築試験センターがJNLA試験事業者（工業標準化法に基づく登録試験事業者）として登録 | |
| 12月 | 本部事務所を東京都千代田区二番町より東京都千代田区富士見に移転 | |
| 2007年 | 3月 | ICタグを活用した住宅部品のトレーサビリティ管理システムの運用開始 |
| 4月 | JISマーク表示制度の登録認証機関としてJIS認証業務を開始 | |
| 4月 | 建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）を開始 | |
| 5月 | 「ベターリビングミッション」「ベターリビングスピリット」を作成 | |
| 6月 | 建築基準法に基づく構造計算適合性判定について審査業務を開始 | |
| 6月 | 建築基準法に基づく時刻歴応答解析の性能評価業務を開始 | |
| 2008年 | 3月 | CASBEE建築の認証審査業務を開始 |
| 4月 | 筑波建築試験センターを「つくば建築試験研究センター」に名称変更し、研究業務を本格的に開始 | |
| 4月 | 持続可能な住まいと暮らしの実現を目指す調査研究を実施するため「サステナブル居住研究センター」を設置 | |
| 10月 | 住宅瑕疵担保責任保険関連業務を開始 | |
| 2009年 | 3月 | 建築基準法に基づく昇降機の性能評価業務を開始 |
| 5月 | 「財団運営の中期計画」の策定（2009年度～2013年度） | |
| 6月 | 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務を開始 | |
| 8月 | BL-bs太陽熱利用システムの普及を図り、自治体の植樹事業を支援する「サン＆グリーンプロジェクト」を展開 | |
| 2010年 | 6月 | 住宅履歴情報の蓄積・活性化業務を行う住宅履歴情報サービス機関を支援する事業を開始 |
| 7月 | 本部事務所を現在地（東京都千代田区富士見2-7-2）に移転 | |
| 2011年 | 3月 | つくば建築試験研究センターにおいて、地球環境に配慮したサステナブルなオフィス空間を目指した試験研究本館完成 |
| 4月 | ベターリビング住宅・建築実務技術情報普及業務（フォーラム事業）を開始 | |
| 7月 | 「サステナブル居住研究センター研究年報」を創刊 | |
| 10月 | ＢＬ部品の採用上のメリットや品目ごとの特徴を掲載した優良住宅部品（BL部品）ガイドブック2011を発刊（以降毎年発刊） | |
| 12月 | 公益法人制度の改革に伴い一般財団法人へ移行 | |
| 2012年 | 5月 | インフィルリフォーム等に関する信頼性、提案力、技術力向上のための情報提供を行うため、ベターライフリフォームプロジェクトを推進 |
| 10月 | OHSAS18001の審査登録業務を開始 | |
| 11月 | CASBEE戸建の認証審査業務を開始 | |
| 12月 | 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務を開始 | |
| 2013年 | 1月 | 長寿命住宅供給システム認定事業を開始 |
| 3月 | ベターライフリフォームプロジェクトの一環としてリフォーム業務品質審査登録制度に関する登録業務を開始 | |
| 4月 | 消費者に加え中間ユーザーに対する相談業務を強化するため、カスタマーセンターを設置 | |
| 2014年 | 4月 | 建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の評価業務を開始 |
| 5月 | 「財団の中期計画」の策定（2014年度～2018年度） | |
| 2015年 | 3月 | 名古屋市緑区につくば建築試験研究センターの分室として「名古屋試験分室（通称：名古屋ラボ）」を開設 |
| 2016年 | 3月 | 名古屋市中区に構造計算適合性判定業務を行う「名古屋構造判定分室」を開設 |
| 3月 | 防犯優良賃貸集合住宅認定事業を開始 | |
| 2017年 | 4月 | 国土交通省に建築物省エネ法に基づく「省エネ判定機関」及び「省エネ評価機関」として登録、業務を開始 |
| 6月 | ブルー&グリーンプロジェクトの一環として高田松原（岩手県陸前高田市）にて本植樹祭を実施 | |
| 2019年 | 10月 | システム審査登録センターが、「ISMSクラウドセキュリティの審査登録機関」として一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）から認定される |
| 2021年 | 11月 | システム審査登録センターが、「ISMS-PIMSの審査登録機関」として一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）から認定される |
| 2022年 | 1月 | 宮城県内で構造計算適合性判定業務を開始、仙台事務所を開設 |