建築確認検査・住宅性能評価等（住宅・建築評価センター）
「東京ゼロエミ※住宅」とは、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた、人にも地球環境にもやさし都独自の住宅です。
東京ゼロエミ住宅での暮らしは、省エネに加えて、高断熱化によって快適な室温が維持され、部屋間の温度差も小さくなり、ヒートショックの抑制にもつながります
＊ゼロエミとは「ゼロエミッション（ZERO EMISSION）」の略
なお、東京ゼロエミ住宅認証の導入促進のため東京都では東京ゼロエミ住宅認証の補助事業を実施していますが、東京ゼロエミ住宅認証を受けることで必ず東京ゼロエミ住宅認証の補助を受けられるわけではありません。具体的な補助取得等については、以下のHPを参照ください。
東京の地域特性を踏まえ、東京ゼロエミ住宅として設定した基準は、再生可能エネルギー（太陽光発電システムによる削減量・コージェネレーション設備における売電量）を除いた住宅の省エネ性能について設定するとともに、ZEHの判断基準よりも高く設定しました。設定した東京ゼロエミ住宅の基準は、一次エネルギー消費量の削減率30％程度（建築物省エネ法の基準一次エネルギー消費量比）を達成できるものとしました。また、再エネ設備が設置可能な住宅は、容量を問わず可能な限り設置することが望ましいとしました。
2022年4月からは基準を多段階化し、従来の基準相当を水準1とするとともに、新たにより高い省エネ性能等を備える水準2、3を新設しました。さらに、令和6年10月1日から、現在水準1~3の三段階としている基準が、水準C～Aに変わります。併せて、再エネ設備（太陽光発電設備等）の原則設置が要件化されます。
他の基準との比較
| 東京ゼロエミ住宅が目指す水準 | 『ZEH』の判断 基準(6地域) |
建築物省エネ法 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水準A | 水準B | 水準C | 誘導基準 | 建築物エネルギー消費性能基準 | |||
| 外皮平均熱貫流率 （UA値) ［W/(m2・K)] |
0.35以下 | 0.46以下 | 0.60以下 | 0.60以下 | 0.60以下 | 0.87以下 | |
| 一時エネルギー 消費量削減 (再エネ除く） |
戸建住宅 | 45％以上 | 40％以上 | 30％以上 | 20％以上 | 20％以上 | 0％以上 |
| 集合住宅等 | 40％以上 | 35％以上 | 30％以上 | ||||
| 再エネ設備 | 原則設置 | 必須 | - | - | |||
東京ゼロエミ住宅の規定（基準）には、「仕様規定」と「性能規定」があります。東京ゼロエミ住宅は、このどちらかの規定（基準）に適合することが必要です。
木造住宅は、「仕様規定」を基本としますが、「性能規定」を利用することも可能です。木造以外の構造の住宅（例：鉄骨造、鉄筋コンクリート造）は、「性能規定」のみ利用することが可能です。
「仕様規定」は、指定する種類の断熱材、開口部（サッシ、玄関ドア）設備等において要件を適合することが必要です。「性能規定」は、指定する種類の設備等において要件に適合したうえ、性能規定値に適合することが必要です。
集合住宅及び長屋は、全住戸が規定（基準）に適合することが必要です。
また、木造集合住宅では住戸毎に「仕様規定」と「性能規定」を選択することができます。
基準の詳細については、「東京ゼロエミ住宅指針」で確認ください。
1.設計確認審査の提出書類
以下の書類を正副2部ご提出ください。
| 適用基準等 | 提出書類の種類 | 様式等 |
|---|---|---|
| 共通 | 申請書 | 様式あり |
| 委任状（代理者が申請手続きを行う場合） | 様式あり | |
| 設計内容説明書 | 様式あり | |
| 付近見取り図 | ||
| 配置図 | ||
| 仕様規定 | 仕様規定を満たしていることを確認できる図面等
|
|
| 性能規定 | 性能規定を見たいしていることを確認できる図面、計算書等
|
2.工事完了検査の提出書類
以下の書類を正副2部ご提出ください。
| 適用基準等 | 提出書類の種類 | 様式等 |
|---|---|---|
| 共通 | 申請書 | 様式あり |
| 委任状（代理者が申請手続きを行う場合） | 様式あり | |
| 施工状況報告書 | 様式あり | |
| 確認済証の写し（不要地域の建築物は不要） | ||
| 設計確認書の交付後から変更して工事を完了した場合：当該変更部分が確認できる図面等（ただし、性能規定の基準の適用で外皮計算書又は一次エネルギー消費量計算書を確認しなければ、当該基準への適合が判断できな場合、原則として変更設計確認審査を受けていおく必要があります。） |
下表のとおりです。なお、下表に定めた料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないと財団が判断した場合、別途料金を徴収することがあります。
１．一戸建て住宅
| 単独 | 併願1 | 併願2 | |
|---|---|---|---|
| 設計確認審査 | 33,000円 | 16,500円 | 11,000円 |
| 工事完了検査 | 27,500円 | 16,500円 | 11,000円 |
- 併願1：当該住宅の断熱性能の基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
- 併願2：当該住宅の設備の省エネルギーの基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
- 延床面積が200㎡を超える場合、11,000円を加算する。
- 設計変更確認審査については、変更内容に応じてその都度、見積もりとする。
２．集合住宅等
| 単独 | 併願1 | 併願2 | |
|---|---|---|---|
| 設計確認審査 | 44,000円×P | 22,000円×P | 16,500円×P |
| 工事完了検査 | 33,000円×P | 16,500円×P | 11,000円×P |
- 併願1：当該住宅の断熱性能の基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
- 併願2：当該住宅の設備の省エネルギーの基準が財団に同時に申請する他の申請で確認が行える場合
- P：評価を行うためのプラン、まとまり等の数
- 一住戸当たりの床面積が200㎡を超える場合、単価に11,000円を加算する
- 設計変更確認審査については、変更内容に応じてその都度、見積もりとする。
3．再発行手数料
再発行手数料は、下表のとおり。
| 設計確認審査 | 3,300円 |
| 工事完了検査 | 3,300円 |
一般財団法人ベターリビング 建築確認・住宅性能評価部
TEL 03-5211-0578 FAX 03-5211-0596