実家じまいは、親が元気なうちに。家族で考えるこれからの住まい

1. 空き家900万戸――もう「よその話」ではない

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）によると、全国の空き家は900万2千戸で過去最多、空き家率は13.8%で過去最高となりました。ざっくり言えば7〜8軒に1軒が空き家。この30年でおよそ2倍に増えました。7〜8軒に1軒――これは誰の実家にも起こりうる、ごく身近な課題なのです。

2. "その日"は、親が亡くなった日ではない――実家が「宙に浮く」瞬間

実家が実質的に空き家になるのは、たいてい"親が亡くなる前"。施設への入所や入院がきっかけです。親は生きている。でも家は空いている――この期間が数年、ときには10年近く続くことも珍しくありません。国交省の調査でも、住まなくなった理由は「死亡」約44%、「別の住宅に転居」約39%で約8割を占めます。名義も判断もすべて宙に浮いたまま時間だけが過ぎる。これが実家の空き家化の、一番リアルな入り口です。

3. 家の老いは、街と家族の課題につながる

都市計画研究者・野澤千絵さんの『老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する』（講談社現代新書、2018年）が打ち出すのが「住まいの終活」という言葉です。人生の終活と同じように、住まいにも"畳み方"を前もって考えておく必要がある、という提言です。不動産の"売る側"ではなく、街全体の持続可能性を考える専門家の視点だからこそ、地に足のついた話になります。

4. なぜ、実家は空き家のままになるのか――「放置が合理的」に見える罠

理由は一つひとつ、「合理的な判断」の積み重ねです。①相続で名義が宙に浮く（取得経緯は相続が約55〜58%）②子世代が遠方に住んでいる③解体費用が重い（木造30坪で90〜180万円程度が目安）④そして最大の罠――更地にすると「住宅用地特例」が外れ、固定資産税が一気に跳ね上がります。税制が「空き家でも建物を残しておいたほうが得」という方向に、人々を静かに誘導してきたのです。

5. しかし、放置のコストは上がり続けている

2023年12月施行の改正・空家等対策の推進に関する特別措置法で「管理不全空家」という区分が新設され、勧告を受けると住宅用地特例が解除されるようになりました。固定資産税が最大でおよそ6倍に跳ね上がる可能性があります。段階を踏む仕組みで、いきなり課税が跳ね上がるわけではありませんが、「放置していれば安上がり」という時代は終わりつつあります。

6. 2024年から「相続登記」が義務になった

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務になりました。過去の相続も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。怠ると10万円以下の過料の可能性があります。分け方が決まっていない場合の「相続人申告登記」という簡易な手続きもあるので、まず名義を確認することから始めてください。

7. だからこそ「親が元気なうちに」――住まいの終活の始め方

理由は三つ。①選択肢が多く残っている（生前贈与という道も）②手続きが圧倒的にスムーズ（判断力があるうちなら本人の意思で進められる）③モノと思い出を一緒に片づけられる。そしてもう一つ、現場で見た怖い話――ご高齢の親御さんが家族に相談なく、本来は必要のない高額なリフォーム工事や、相場より大きく安い価格での売却を、その場で決めてしまう場面に何度も出会いました。親御さんの判断を頭ごなしに否定するのではなく、「大きな契約の前には一度みんなに相談してね」と約束しておくだけで、防げたはずのトラブルはぐっと減らせます。