一般財団法人ベターリビング(理事長：井上俊之)では、租税特別措置法（以下、「法」という。）第４１条第１項に基づく通達（平成28年4月1日付国住政第103号、国住生第797号）の17の証明主体として、バリアフリー改修及び省エネ改修の所得税額（投資型）の特別控除に係る増改築等工事証明書の発行に関する業務を開始しました。
業務対象
| 種別 | 対象工事 |
| バリアフリー改修 |
法第41条の19の3第1項に規定する高齢者等居住改修工事等に係る平成19年国土交通省告示第407号各号に定める以下の増築、改築、修繕又は模様替
- 介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口の幅を拡張する工事
- 階段の設置又は改良によりその勾配を緩和する工事
- 浴室を改良する工事
- 便所を改良する工事
- 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
- 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事
- 出入口の戸を改良する工事
- 便所、浴室、脱衣室その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
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| 省エネ改修 |
- ①
- 法第41条の19の3第1項に係る平成21年国土交通省告示第379号１．アの窓の断熱性を高める工事
- ②
- 平成25年経済産業省・国土交通省告示第5号の以下の増築、改築、修繕又は模様替等
・太陽熱利用冷温熱装置
・潜熱回収型給湯器
・ヒートポンプ式電気給湯器
・燃料電池コージェネレーションシステム
・ガスエンジン給湯器
・エアコンディショナー
- ③
- 平成21年経産省告示第68号の太陽光発電設備とこれと同時に設置する専用の架台等の設置
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証明料金
| 適合確認の方法 | 金額（税抜） |
| 書類審査 | 26,000円 |
| 書類審査及び現地確認※ | 54,000円 |
※現地確認を要する旅費は別途かかります。