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一般財団法人ベターリビングは、パナソニック株式会社の「宅配ボックス COMBO」を、より良い社会の実現に資する特長を有する優良住宅部品(BL-bs部品※)として、2018年6月7日付で認定しました。
この製品の認定基準は、学識者や日本郵便株式会社をはじめ、関連団体や製造企業等で構成される第三者委員会によって検討が進められ、より安全にご使用いただける「戸建住宅用宅配ボックス」の基準として制定されております。
※優良住宅部品として認定された戸建住宅用宅配ボックスの普及が、宅配便の再配達を抑制し、宅配業者の従業員にとっての再配達手間の低減、運送に係るCO2排出量の削減や使用者の利便性の向上等といった社会的要請に応えるものであることから、BL-bs(Better Living for better society)部品として認定します。
1 優良住宅部品認定基準「戸建住宅用宅配ボックス」制定の背景
ネット通販サービスの拡大等により、宅配便の利用機会が大幅に増えている背景のもと、「戸建住宅用宅配ボックス」を活用し宅配便の再配達を減らすことが期待されている一方で、業界には「戸建住宅用宅配ボックス」の標準的な性能基準等は、存在していない状況でした。
また、日本郵便株式会社から、書留郵便物等の配達サービスに対応した高い保安能力や業界としての標準的な性能基準等を求める要望があったことから、一般財団法人ベターリビングは、学識者や日本郵便株式会社をはじめ、関連団体や製造企業等で構成される優良住宅部品認定基準作成分科会を設置し、製品の各種性能に加えて、施工性の確保や子供の閉じ込め防止に配慮した優良住宅部品「戸建住宅用宅配ボックス」の認定基準を制定しました。
さらに、優良住宅部品として認定された「戸建住宅用宅配ボックス」の普及が、宅配便の再配達を抑制し、宅配業者の従業員にとっての再配達手間の低減、運送に係るCO2排出量の削減や使用者の利便性の向上等といった社会的要請に応えるものであることから、優良住宅部品認定基準に付加認定基準として、「供給体制として、認定品を普及拡大する仕組みが確保されていること。」を追加しました。
3 優良住宅部品「戸建住宅用宅配ボックス」の特徴
1)受け渡し先が特定可能な住宅及び事務所等に設置するものを適用範囲とします
本認定基準における適用範囲は、原則として受け渡し先が特定可能な住宅に設置され、宅配便等の受け渡しを無人で行うことを目的とした宅配ボックスとします。
ただし、宅配ボックスに求められる性能は、付随する建物用途に依存しないため、戸建住宅における宅配ボックス本来の使用目的と同等の使い方をされる場合において事務所等に設置するものは、適用範囲に含むものとします。
2)戸建住宅用宅配ボックス自体の持ち運びを防ぐために、基礎等への緊結を要件とします
戸建住宅用宅配ボックス自体が持ち運びされないことを目的とし、基礎等に緊結することを求めます。
基礎等への緊結は、基礎等と戸建住宅用宅配ボックスをアンカーボルト等で専門業者が確実に緊結することを指します。
緊結強度については、設置環境によって異なるため規定値を設けませんが、施工説明書に緊結方法を明らかにすることを認定の要件とします。
3)子供の閉じ込め事故防止を目的として、対処が必要な保管箱の大きさを設定します
庫内の最低容量が50リットル以上の保管箱は、誤って人が閉じこめられた場合を考慮し、以下の性能を求めます。
・通気性を有していること。
・内部から扉が開けられる構造であること。
なお、庫内の容量は、庫内の突起物等を差し引いた寸法を一辺として算出し、直方体として納まる最大の容量とします。
4)戸建住宅用宅配ボックスの設置方法は、4つのタイプに分類します
本認定基準における戸建住宅用宅配ボックスの設置方法は、下記4つのタイプに分類します。
・据置き型:基礎又は土台等に直接据え置いて設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
・壁埋込み型:住宅の外壁及び門塀等に埋込み設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
・壁固定型:住宅の外壁及び門塀等に壁掛け設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
・支柱型:専用ポール及び門柱ユニット等に設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
5)書留郵便物等の配達サービスに対応した高い保安能力(錠の施錠強さ)を要件とします
保管箱の施錠装置は、扉の施錠部に300Nの引張荷重を施錠した状態で加え、扉が開かないこと、また、使用上支障のある著しい変形がないことを求めます。
6)使用時の安全性(足掛かりや子供のいたずら等事故防止に係る注意喚起)については、認定企業が所有者等に情報提供することを要件とします
戸建住宅用宅配ボックス(特に据置き型)の保管箱の大きさによっては、足掛かりになったり子供がいたずらで乗っかったりすることが想定されるため、認定企業が所有者等へ誤使用防止や事故防止に係る注意喚起について、情報提供を適切に行うことを求めます。
担当:住宅部品事業推進部 企画開発課
電話:03-5211-0572