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１ 認定基準制定の背景
共働き世帯が増えるなどネット通販サービスの拡大により、宅配便等の利用機会が大幅に増えている背景※のもと、戸建住宅用宅配ボックスを活用し宅配便等の再配達を減らすことで、居住者にとっての利便性の向上、宅配業者や従業員にとっての再配達手間の低減、輸送に係るCO2排出量の削減等の効果が期待されております。
※宅配便の取扱個数は、2016年度には約40.2億個とここ10年で3割近く増加、全体の取扱個数のうち約2割が再配達となっております。《出展：「国土交通省ホームページ」より抜粋》
また、業界には戸建住宅用宅配ボックスについての標準的な性能基準は存在しておらず、強度などの性能が満たされていないと思われる製品が、利用されるケースも見受けられております。
そこで、一般財団法人ベターリビングでは、集合住宅向けの宅配ボックスの認定基準等を参考に、製品の各種性能に加えて、施工性の確保や子供の閉じ込め防止に配慮した優良住宅部品「戸建住宅用宅配ボックス」の認定基準を新たに制定しました。今後、本認定基準に基づき、製品を認定して参ります。
２ 認定基準制定のポイント
本認定基準の主な制定のポイントは、下記のとおりです。（詳細につきましては、こちらをご参照ください。）
１） 受け渡し先が特定可能な住宅及び事務所等に設置するものを適用範囲とします。
２） 戸建住宅用宅配ボックス自体の持ち運びを防ぐために、基礎等への緊結を求めます。
３） 子供の閉じ込め事故防止を目的として、対処が必要な保管箱の大きさを設定します。
４） 戸建住宅用宅配ボックスの設置方法は、4つのタイプに分類します。
５） 書留郵便物等の配達サービスに対応した高い保安能力（錠の施錠強さ）を求めます。
６） 使用時の安全性（足掛かりや子供のいたずら等事故防止に係る注意喚起）については、所有者等への情報提供を求めます。
なお、認定基準等の詳細につきましては、一般財団法人ベターリビングのホームページ（ http://www.cbl.or.jp ）でご確認ください。
本基準による認定の適用範囲は、原則として受け渡し先が特定可能な住宅に設置され、宅配便等の受け渡しを無人で行うことを目的とした宅配ボックスとします。
ただし、宅配ボックスに求められる性能は、付随する建物用途に依存しないため、戸建住宅における宅配ボックス本来の使用目的と同等の使い方をされる場合において事務所等に設置するものは、適用範囲に含むものとします。
戸建住宅用宅配ボックス自体が持ち運びされないことを目的とし、基礎等に緊結することを求めます。
基礎等への緊結は、基礎等と戸建住宅用宅配ボックスをアンカーボルト等で専門業者が確実に緊結することを指します。
緊結強度については、設置環境によって異なるため規定値を設けませんが、施工説明書に緊結方法を明らかにすることを認定の要件とします。
庫内の最低容量が50リットル以上の保管箱は、誤って人が閉じこめられた場合を考慮し、以下の性能を求めます。
・通気性を有していること。
・内部から扉が開けられる構造であること。
なお、庫内の最低容量は、庫内の突起物等を除いて算定するものとしますが、直方体として納まる最大の容量を庫内の最低容量とします。
ただし、開口寸法の幅(W)、高さ(H)及び庫内寸法の奥行(D)の何れかが150mm未満の保管箱は、この限りではありません。
本認定基準における戸建住宅用宅配ボックスの設置方法は、下記4つのタイプに分類します。
・据置き型：基礎又は土台等に直接据え置いて設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
・壁埋込み型：住宅の外壁及び門塀等に埋込み設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
・壁固定型：住宅の外壁及び門塀等に壁掛け設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
・支柱型：専用ポール及び門柱ユニット等に設置される戸建住宅用宅配ボックスをいいます。
保管箱の施錠装置は、扉の施錠部に300Nの引張荷重を施錠した状態で加え、扉が開かないこと、また、使用上支障のある著しい変形がないことを求めます。
戸建住宅用宅配ボックス（特に据置き型）の保管箱の大きさによっては、足掛かりになったり若しくは子供がいたずらで乗っかったりする場合が想定されることから、誤使用防止や事故防止に係る注意喚起については、所有者等へ適切に情報提供を行うことを求めます。
担当：住宅部品事業推進部 企画開発課
電話：03-5211-0572