■平成18年度優良住宅部品認定事業等に関する
  優良住宅部品認定諮問監視委員会の監視結果について

2007.7.2

 平成19年5月16日開催の第7回優良住宅部品認定諮問監視委員会(委員長:慶應義塾大学教授 村上周三)(出席委員は別表)において、平成18年度の優良住宅部品認定事業の運営は、全般に適切に運営されていることを認めるとの監視意見をいただきました。
 なお、平成18年度優良住宅部品認定事業の運営の概況は次のとおりです。


【平成18年度優良住宅部品認定事業の運営概況】

1. 優良住宅部品認定基準等の制定、改正及び廃止の状況
  (1) 認定基準等の制定
    一般型   1品目
     
住宅用火災警報器
    自由提案型   なし

  (2) 認定基準等の改正
    一般型   27基準
        玄関ドア、ドア・クローザ、玄関ドア用錠前、サッシ(RC造住宅用サッシ)、サッシ(木造住宅用サッシ)、サッシ(天窓)、墜落防止手すり、歩行・動作補助手すり、内装床ユニット・天井ユニット、ガス給湯機、石油給湯機、電気給湯機、密閉式ふろがま、暖・冷房システム、換気ユニット(換気口部品)、浴室ユニット、洗濯機用防水パン、便器、住宅情報システム、スプリンクラー設備、給水ポンプシステム、エレベーター、ガレージ、自転車置場、物置ユニット、郵便受箱、玄関プレート・新聞受
    自由提案型  なし

  (3) 認定基準等の廃止(平成19年4月1日施行)
    一般型   11基準
        温水洗浄便座、ホームエレベーター、エレベーター(高層住宅用エレベーター)、太陽熱利用給湯システム、内装壁ユニット、住戸内階段・ハシゴ段、調理用加熱機器、食器洗い機、自動消火装置、湯水混合水栓、換気ユニット(セントラル換気システム)
    自由提案型  5基準
        排水再利用・雨水利用システム、個別処理用微生物分解方式生ごみ処理機、屋内用電動車いす、樹脂製床下換気用パッキン、太陽光発電・給湯ハイブリッドシステム


2. 優良住宅部品の新規認定、認定維持の確認・更新等の状況
  (1) 認定・認定維持の確認・更新等状況
    維持調査実施件数 457件  
    更新調査件数 131件  
    新規認定件数 34件  
    供給中止等件数 83件  
    年度末の認定件数 622件 〔うちBL-bs部品 82件〕

  (2) 新規認定状況
    一般型(33件)
      ドア・クローザ(1件)、家庭用ガスコージェネレーションシステム (BL-bs部品16件)、暖・冷房システム(1件)、換気ユニット(1件)、住宅用火災警報器(BL-bs部品4件)、エレベーター〔階段室型共同住宅用エレベーター(昇降路建物一体)〕(9件)、木製デッキ(1件)
    自由提案型(1件)
      階段室型共同住宅用吊構造バリアフリー改修システム)(BL-bs1件)


3. 優良住宅部品の認定の取り消し、一時停止の状況
  (1) 認定の取り消し  1件
   
暖・冷房システム(電気床暖房)

  (2) 認定の一時停止 37件
      エレベーター(階段室型共同住宅用エレベーター)(4件)
暖・冷房システム(浴室暖房乾燥機)・家庭用ガスコージェネレーションシステム(33件)


4. BLマーク証紙の頒布状況
  (1) 一般型 13,045,484枚 〔うちBL-bs部品439,668枚〕
  (2) 自由提案型 1,333,999枚 〔うちBL-bs部品      0枚〕
    合 計 14,379,483枚 〔うちBL-bs部品439,668枚〕


5. お客様相談等の状況
  (1) お客様相談の状況
    BL部品認定業務関連 1,078件 ( 70.5%)
      認定情報 111件 (  7.2%)
      認定制度 228件 ( 14.9%)
      アフターサービス 737件 ( 48.1%)
      苦 情 2件 (  0.1%)
    公庫融資 5件 (  0.3%)
    財団業務 295件 ( 19.3%)
    その他 154件 ( 10.1%)
      合 計 1,532件  
          ※ 現 独立行政法人住宅金融支援機構

  (2) 不具合、事故等の対応状況
      報告件数  10件(うちBL保険関係 5件)


6. 優良住宅部品認定手続き等の合理化
   当財団で評価を受け認定を受けようとする申請者は、当財団に対し認定申請と評価申請を一括して行えることとし、評価書の発行・受取を不要とした。
  (平成19年4月1日から適用)


(別 表)
  第7回優良住宅部品認定諮問監視委員会(平成19年5月16日開催)出席委員
  委 員 長 村上 周三 慶應義塾大学 理工学部 教授
  委   員 芦原 太郎 芦原太郎建築事務所 代表取締役
  委   員 阿曽 香 株式会社リクルート 住宅カンパニー
住宅総合研究所 主任研究員
  委   員 大森 文彦 大森法律事務所
  委   員 勝又 三千子 主婦連合会 副会長
  委   員 川島 霞子 東京都地域婦人団体連盟 会長
  委   員 木村 宗光 社団法人住宅生産団体連合会
  委   員 鈴木 真生 社団法人リビングアメニティ協会 専務理事
  委   員 田口 義明 独立行政法人国民生活センター 理事
  委   員 深尾 精一 首都大学東京 都市環境学部 教授
  委   員 村山  独立行政法人都市再生機構 理事
  委   員 渡邊 靖司 独立行政法人住宅金融支援機構 CS推進部
CS企画担当部長

(順不同、敬称略)


お問合わせ先:研究企画部
    TEL 03−5211−0585
    FAX 03−5211−3169
    〒102-0071 東京都千代田区富士見2-14-36 FUJIMI WEST