1970年代
1972(昭和47)年
設立準備会開催
1973(昭和48)年
設立発起人総会開催
建設省（現国土交通省、以下同様）より許可を受け
「財団法人住宅部品開発センター」として設立（事務所を東京都港区赤坂に置く）
永野重雄が初代会長、市浦健が初代理事長に就任
センター機関誌『better living』を創刊
1974(昭和49)年
建設省から「優良住宅部品評定機関」として指定
建設省による優良住宅部品（ＢＬ部品）第一回認定（4品目）
1975(昭和50)年
日本建築センター内にＢＬ部品常設展示コーナー開設
1976(昭和51)年
第1回BL部品展示会を実施
1978(昭和53)年
建設大臣認定優良住宅部品総合カタログ』（ＢＬ部品データブックの前身）刊行、以後毎年度発行
1980年代
1981(昭和56)年
建設省により、ＫＪ部品12品目をＢＬ部品化
茨城県筑波郡大穂町（現つくば市）に性能試験場（現つくば建築試験研究センター、以下同様）を開設
1982(昭和57)年
梅村魁が第2代理事長に就任
1984(昭和59)年
斎藤英四郎が第2代会長に就任
1987(昭和62)年
優良住宅部品認定制度を建設省から承継し、優良住宅部品認定事業が建設省による建築物性能等認定事業登録制度に登録
1988(昭和63)年
「財団法人ベターリビング」に名称変更
性能試験場を「筑波建築試験センター（現つくば建築試験研究センター、以下同様）」に名称変更
センチュリーハウジング認定事業が建築物性能等認定事業登録制度に登録（2009年まで実施）
1989(昭和64／平成元)年
国際協力事業として、中国における集合住宅用住宅部品の開発への技術協力、専門家の派遣を実施（2004年まで実施）
遮音性能試験の試験機関に建設省より指定
1990年代
1990(平成２)年
北畠照躬が第3代理事長に就任
1991(平成3)年
耐火構造（壁）及び防火構造（壁、防火戸）の試験機関に建設省より指定
1993(平成5)年
防火材料性能試験（基材、表面、穿孔）の試験研究機関に建設省より指定
1994(平成6)年
本部事務所を東京都港区赤坂から東京都千代田区二番町に移転
1995(平成7)年
準耐火構造（外壁、間仕切壁）の試験機関に建設省より指定
1996(平成8)年
システム審査登録センターを設置し、ISO9001、ISO14001の審査登録業務を開始
世界技術評価機関連盟（World Federation ofTechnical Assessment Organization）に設立メンバーとして加盟
1997(平成9)年
耐火構造（梁・床・屋根）及び準耐火構造（同）の試験機関に建設省より指定
1998(平成10)年
システム審査登録センターが、ISO9001、ISO14001の審査登録機関として財団法人日本適合性認定協会（JAB）から認定
1999(平成11)年
21世紀都市居住緊急促進事業に係る技術評価を開始
優良住宅部品認定制度を改正（ＢＬ基準の性能規定化、外部評価機関の活用、お客様相談室開設、自由提案型部品の認定 他）
2000年代
2000(平成12)年
住宅部品PLセンターを財団法人（現公益財団法人）住宅リフォーム・紛争処理支援センターへ移管
建築基準法に基づく性能評価機関及び認定機関として建設省より指定
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅型式性能認定機関及び試験機関、住宅性能評価機関として建設省より指定
2001(平成13)年
システム審査登録センターよりISOの会報誌として『ISONET』創刊
新しい時代の要請に応えるため、今後の制度運営の方針（ＢＬ宣言2001）を宣言
2002(平成14)年
化学物質放散量低減材料、室内空気中化学物質低減化対策材料の性能証明事業を開始
住宅部品環境大綱を社団法人（現一般社団法人）リビングアメニティ協会、環境共生住宅推進協議会と共同で策定
建築基準法に基づく確認検査機関として国土交通省より指定、業務を開始
2003(平成15)年
建築基準法のシックハウス対策に関するホルムアルデヒド発散建築材料の性能評価業務を国土交通省の指定を受けて開始
ISO14001環境マネジメントシステムの認証を取得（システム審査登録センターを除く）
住宅・住宅部品評価センターを住宅部品評価センターと住宅評価センターに分割再編、システム審査登録センターにISO関西審査室を開設する等、事業執行体制を整備
今井敬が第3代会長に就任
住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）の審査業務を開始
社会的要請への対応を先導するような特長を持つ住宅部品を「BL-bs部品」とし、新たな認定制度を開始
独立行政法人（現国立研究開発法人）建築研究所との間で試験施設の活用や技術的支援・協力等に関する技術協力協定を締結
2004(平成16)年
那珂正が第4代理事長に就任
第1回日中建築・住宅技術交流会議（WCC会議）を開催（以降、隔年で開催）
2005(平成17)年
ISO／IEC27001の審査登録業務を開始
犯罪行為により毀損された防犯BL-bs部品の交換等を支援する業務を開始
筑波建築試験センターの機関誌として『BLつくば』創刊
2006(平成18)年
公共住宅のストック改善の支援ツールとして『設計・施工ガイドブック（RF-BL）』を整備
システム審査登録センターが、ISMSの審査登録機関として財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から認定
消費者や中間ユーザーの住宅部品の選択の利便に供するため、認定した優良住宅部品の有する性能情報を記載した性能表示書を認定書に添付して交付開始
高い防犯性を有する優良マンションの認定事業を開始
筑波建築試験センターがJNLA試験事業者（工業標準化法に基づく登録試験事業者）として登録
地球温暖化対策の一環として省エネルギー型BL-bs部品の普及を図る「ブルー＆グリーンプロジェクト」を展開
団地再生シンポジウムを開催
本部事務所を東京都千代田区二番町より東京都千代田区富士見に移転
2007(平成19)年
ICタグを活用した住宅部品のトレーサビリティ管理システムの運用開始
「 ベターリビングミッション」「ベターリビングスピリット」を作成
JISマーク表示制度の登録認証機関としてJIS認証業務を開始
建設技術審査証明事業（住宅等関連技術）を開始
建築基準法に基づく構造計算適合性判定の審査業務、時刻歴応答解析の性能評価業務を開始
ブルー＆グリーンプロジェクト「森をまもり、育む家づくり」シンポジウム、暖房技術シンポジウムを開催
2008(平成20)年
CASBEE建築の認証審査業務を開始
筑波建築試験センターを「つくば建築試験研究センター」に名称変更し、研究業務を本格的に開始
持続可能な住まいと暮らしの実現を目指す調査研究を行う「サステナブル居住研究センター」を設置
住宅瑕疵担保責任保険関連業務を開始
2009(平成21)年
建築基準法に基づく昇降機の性能評価業務、長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務を開始
「 財団運営の中期計画（2009年度～2013年度）」の策定
BL-bs太陽熱利用システムの普及を図り、自治体の植樹事業を支援するサン＆グリーンプロジェクトを展開
2010年代
2010(平成21)年
つくば建築試験研究センターにおいて、地球環境に配慮したサステナブルなオフィス空間を目指した試験研究本館完成
住宅履歴情報の蓄積・活性化業務を行う住宅履歴情報サービス機関を支援する事業を開始
本部事務所を現在地（東京都千代田区富士見2-7-2）に移転
2011(平成23)年
ベターリビング住宅・建築実務技術情報普及業務（フォーラム事業）を開始
・『 サステナブル居住研究センター研究年報』を創刊・ ＢＬ部品の採用上のメリットや品目ごとの特徴を掲載した『優良住宅部品（BL部品）ガイドブック2011』を発刊（以降、毎年発刊）
公益法人制度の改革に伴い一般財団法人へ移行
2012(平成24)年
インフィルリフォーム等に関する信頼性、提案力、技術力向上のための情報提供を行うため、「ベターライフリフォームプロジェクト」を推進
OHSAS18001の審査登録業務を開始
CASBEE戸建の認証業務を開始
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務を開始
2013(平成25)年
長寿命住宅供給システム認定事業を開始
ベターライフリフォームプロジェクトの一環として、リフォーム業務品質審査登録制度の登録業務を開始
消費者に加えて中間ユーザーに対する相談業務を強化するため、「カスタマーセンター」を設置
2014(平成26)年
建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価業務を開始
「 財団運営の中期計画（2014年度～2018年度）」の策定
2015(平成27)年
名古屋市緑区につくば建築試験研究センターの分室として「名古屋試験分室」（名古屋ラボ）を開設
井上俊之が第5代理事長に就任
2016(平成28)年
名古屋市中区に構造計算適合性判定業務を行う「名古屋構造判定分室」を開設
防犯優良賃貸集合住宅認定事業を開始
2017(平成29)年
国土交通省に建築物省エネ法に基づく省エネ判定機関及び省エネ評価機関として登録、業務開始
ブルー&グリーンプロジェクトの一環として高田松原（岩手県陸前高田市）にて植樹祭を開催（2019年度まで毎年開催）
ブルー＆グリーンプロジェクト10周年記念イベントを開催（ブルー＆グリーン継続宣言）
地盤の液状化対策審査・保証業務を開始
2018(平成30)年
建築基準法に基づく指定確認検査機関の確認・検査業務区域を全国に拡大
2019(平成31／令和元)年
「 財団運営の中期計画（2019年度～2023年度）」の策定
CASBEE不動産認証業務、次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務、東京ゼロエミ住宅認証業務を開始
建築基準法第37 条第2 号の認定に係る直交集成板（CLT）の性能評価業務を開始
「 住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム」を発足し、全体会議を開催（以降、毎年開催）
システム審査登録センターがISMSクラウドセキュリティの審査登録機関として一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）から認定
ISMS クラウドセキュリティ認証業務を開始
2020年代
2020(令和2)年
一般社団法人リビングアメニティ協会との共同宣言として「住宅部品×SDGs宣言」を発表
建築用ガラス等の飛来物衝突試験、小型加熱炉による試験サービスの開始
シンポジウム「住宅ストック 6,000 万戸をどう住みこなすか」を開催
2021(令和3)年
CASBEEウェルネスオフィス認証、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を開始
社会貢献優良住宅部品（ＢＬ-bs 部品）の見直し
ブルー＆グリーンプロジェクト対象機器（エコジョーズ、エネファーム等）の累積普及台数が１千万台に到達
システム審査登録センターが、ISMS-PIMSの審査登録機関として一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターから認定
2022(令和4)年
宮城県仙台市に「仙台構造判定分室」を開設し、構造計算適合性判定業務を開始
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書発行業務を開始
眞鍋純が第6代理事長に就任