■財団法人ベターリビングサステナブル居住研究センター 平成23年度研究報告会


1.実施概要

■日時 平成23年11月7日(月)15:00〜17:30
■場所 東京都千代田区富士見2−7−2 ステージビルディング7階

財団法人 ベターリビング会議室

会場の様子

会場の様子


2.研究発表課題紹介


1)住宅履歴情報の連携活用方法に関する研究


 住宅履歴情報整備の背景として、日本の住宅ストックの課題からみた中古住宅市場の形成の必要性及び情報の非対称性の解消の課題について紹介した。
 また、住宅履歴情報を住生活シーンの中で居住者に身近な情報として活用する考え方について説明を行うとともに、情報システムの連携活用を進めるための課題について説明を行った。

当日配布資料(PDF)


2)緊急通報・安否確認システムによる高齢者見守りサービスに関する研究


 平成20年度より進めている高齢者の見守りに関する調査研究について報告を行った。今後見守りが必要となる高齢単身・夫婦のみ世帯が増加することやそれらの世帯が暮らしているのは築年の古い戸建住宅が多いこと等について説明した上で、見守りの様々な方法(人的な方法、機器による方法等)について事例を交えて紹介した。
 平成23年度の自主研究として行っている、見守りニーズ調査の実施体制(見守りサービス事業者、ALIA住宅情報システム委員会)や調査項目等について報告した。

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3)サステナブル・リビング・インデックスの公開について


 平成23年11月1日にニュースリリースを行った、「サステナブル・リビング・インデックス(試作版)」について、サステナブル居住研究センターのホームページ(http://www.cbl.or.jp/slc/sli/index.html)に掲載されている内容を説明し、使い方の説明を行った。
 今後、調査結果を分析するとともに、幅広く意見を収集し、指数の改良を行うこととしている。

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4)住宅ストック構成の将来推計と今後の展望について


 区間残存率推計法を元にした推計方法に加え、過去の住宅・土地統計調査から住宅滅失トレンドを求めて住宅ストックの将来推計を行う方法を紹介した。
 いずれの方法でも、住宅ストック総数は今後も漸増し、空き家率も増加を続けるとの推計結果を示している。
 今後の展望として、都道府県単位での住宅ストックの将来推計を行うなど、より詳細な分析を行う事で、住宅ストックの活用を推進する上での課題となる事柄の把握を行うこととしている。

当日配布資料(PDF)


3.講演概要紹介


講演:「住宅ストックと中古流通の課題」


深尾精一 サステナブル居住研究センター センター長



首都大学東京 都市環境学部 教授


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