空き家の法律改正の概要

空家の社会問題化に伴って法律が改正されました。
前もって空家にしない方法を考えておくことも必要になってきます。

平成25年の時点で、空家は全国に約820万戸あると推定され、防災、衛生、景観等の面から社会的な問題になっています。国も平成26年11月27日に「空家等対策」の推進に関する「特別措置法」を公布し、本格的に空家対策に取り組もうとしています。空家の中には別荘などが含まれているとはいえ、これほど多くの空家が生まれてしまった原因は、固定資産税にあるといわれています。つまり、建物を壊して更地にすると、固定資産税の1/6減額適用(小規模住宅地の場合)の特例措置が受けられなくなるからです。
「そのまま放置しておくなんてもったいない。売ればいいのに」と考える方もいらっしゃるかも知れませんが、いざ売ろうとするとなかなか売れない場合もあります。
これからの時代は、
●売りやすい物件であるかを確かめておく
●早めにリフォームして、売却や賃貸がしやすいようにしておく
●自分が住むことを考える
前もって空家にしない方法を考えておくことも必要になってきます。