必要以上に心配にならないように
まず、耐震の基礎知識を学ぶことから始めましょう。

「万一、大きな地震が起きた時にわが家は大丈夫かしら？」と、多くの人が心配に思っています。地震に対して、必要以上に心配にならないためにも、まず耐震の基礎知識を修得しておきましょう。


国は、建物の耐震基準を定めています。

耐震基準とは一定の強さの地震が起きても倒壊または損壊しない建築物が建てられるよう、建築基準法が定めている基準のこと。昭和56年に新耐震基準が定められ、それ以前は旧耐震基準となります。

  • 新耐震基準・・・震度5強程度の地震でほとんど損傷しないことに加えて、震度6〜7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しない
  • 旧耐震基準・・・震度5強程度の地震でほとんど損壊しない

住まいの耐震性能を診断することができます。

別ウィンドウで一般財団法人日本建築防災協会のウェブサイトが開きます。

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悪質なリフォーム事業者にご注意

一部の悪徳の事業者による耐震リフォームが社会問題となっています。とくに東日本大震災以降は、被害が拡大しています。
悪質なリフォーム業者に関する情報は独立行政法人国民生活センターのホームページに掲載されています。

耐震改修工事の内容と費用についても、事前に把握しておきましょう。

耐震リフォームは、比較的大掛かりな工事になるケースが多く、費用も相応にかかります。最終的には工事を依頼する事業者に見積を出してもらうことになりますが、どの程度の費用がかかるかを事前に把握しておくとよいでしょう。
なお、耐震リフォーム時は断熱性能を向上させるチャンスです。併せて検討することをおすすめします。


耐震改修工事には、各種支援制度があります。

国や地方自治体は、耐震リフォームの費用の一部を助成するなどの支援制度を実施しています。
詳しくは全国の耐震診断・改修の相談窓口一覧（別ウィンドウで一般財団法人日本建築防災協会のウェブサイトが開きます）をご覧ください。

融資制度についてはこちらをご覧ください。


家具の転倒防止や配置についてもチェックしておきましょう。

家具の転倒や収納物の散乱によってケガをしたり、避難がしにくい状況になることもあります。
家具の転倒をいかにして防止するかや、家具の配置場所についても日頃から考えておく必要があります。