■平成14年度 共同住宅総合防犯システムの研究開発委員会
   アンケート調査 結果報告

 本アンケート調査は、建築研究開発コンソーシアム(会長:山内泰之 独立行政法人建築研究所理事長)において財団法人ベターリビングが企画提案した共同研究会での研究活動の一環として取りまとめたものです。参加企業等の合意のもとその一部(概要版)を公表します。

 アンケート調査の目的
防犯に対する居住者の意識レベルを探る。
共同住宅居住者と戸建て住宅居住者の防犯意識の違いを把握する。
各住宅における防犯対策の現状と、それに対する居住者の現状評価を把握する。
共同住宅における共用部分の防犯設備に対する居住者の現状評価を把握する。

 調査対象
 共同住宅及び戸建て住宅の居住者を対象とした。内訳は、集合分譲住宅214戸。集合賃貸住宅406戸。戸建て住宅219戸。

 アンケートの時期と方法
 対象とする住宅の居住者に紙面によるアンケート調査を実施した。調査実施期間は、2002年12月中旬〜2003年1月初旬。

 アンケート調査の内容
1. 住まいの周辺環境(近所での犯罪の発生状況など)
2. 住宅の防犯に関する意識(日頃の不安や心配の程度、防犯に関する情報源など)
3. 日常の防犯対策(実行している防犯対策、防犯グッズなど)
4. 建物共用部の設備について(共用部分の防犯設備の有無・仕様についてなど)
5. 部位別の防犯対策(防犯設備・防犯用品の利用実態など)
6. セキュリティーサービスの利用(加入状況と今後の利用の意向、期待することなど)
7. 防犯対策に対する評価(現状の防犯対策の評価とその理由など)
8. 設備やサービスへの投資意識(防犯対策にかけてもよいと考える金額など)
9. 防犯設備の認知度・関心度(最新設備に関する認知度など)
10. 防犯設備への期待感・抵抗感(警報装置などへの期待と警報時の行動など)

 アンケート調査結果等について
 アンケート調査結果は、特定の住宅の防犯設備を推測できる恐れがあるため、概要版及び報告書目次のみを公表し、詳細については非公表とします。
アンケート調査結果 概要版(pdf)
アンケート調査報告書 目次

<本件に関するお問い合わせ先>
財団法人ベターリビング
住宅部 住宅第二課 担当:寺沢、小室
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