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財団の概要優良住宅(BL)部品確認検査・性能評価評価・評定・証明試験・研究システム審査登録
TOP>評価・評定・証明>先端設備に係る仕様等証明
■産業競争力強化法の生産性向上設備のうち
  先端設備に係る仕様等証明書発行について
 当財団では、生産性向上設備投資促進税制に記載の「先端設備」【表−1】のうち、「断熱材」、「ブラインド」、「日射調整フィルム」について、設備メーカー等からの申請により、次の@,Aを確認した場合、その旨の「証明書」を発行することとしております。
 @ 「最新モデル」に該当するか
 A 「年平均1%以上の生産性向上」に該当するか

「証明書」発行の申込み方法の詳細は、設備ごとに違いますので、以下の該当する設備をクリックしてください。
   □ 建物/断熱材
   □ 建物附属設備/ブラインド
   □ 建物附属設備/日射調整フィルム

表−1 先端設備
設備の種類 用途又は細目
機械装置 全て
工具 ロール
器具備品 試験又は測定機器
陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの
冷房用又は暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器
氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)
建物 断熱材
断熱窓
建物附属設備 電気設備(照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。)
冷房、暖房、通風又はボイラー設備
昇降機設備
アーケード又は日よけ設備(ブラインドに限る。)
日射調整フィルム
 なお、生産性向上設備投資促進税制についての詳しい情報は、経済産業省のホームページをご覧下さい。


参 考

税制措置について

 税制対象の建物(断熱材)に使用した場合は、設備ユーザー(生産性向上投資促進税制を受ける会社)は以下の税制措置を受けることができます。
・平成26年1月20日〜平成28年3月31日まで
→即時償却と税額控除3%からの選択〔建物附属設備の場合は5%〕


・平成28年4月1日〜平成29年3月31日まで
→特別償却(25%)と税額控除(2%)からの選択
 〔建物附属設備の場合は特別償却(50%)と税額控除(4%)からの選択〕

対象となる建物

・「生産等設備(事業の用に直接供される減価償却資産)のみが対象であり、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品、福利厚生施設等(いわゆるバックオフィス)は対象外」
 なお、対象の建物につきましては、設備ユーザー(生産性向上投資促進税制を受ける会社)が、所轄の税務署に判断を仰いで下さい。


お問い合わせはこちらへ
 住宅部品評価部
TEL:03-5211-0855 FAX.03-5211-0593