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TOP>確認検査・性能評価>フラット35等の適合証明[住宅金融支援機構関係] |
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| フラット35等の適合証明[住宅金融支援機構関係] |
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| 当財団は平成15年10月31日より住宅金融支援機構の適合証明業務取扱機関として業務を行っております。 |
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| 実施する適合証明業務の種別 |
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新築住宅(フラット35、財形住宅、賃貸住宅 等) 既存住宅(フラット35、財形住宅 等) リフォーム |
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| 業務区域 |
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日本国内全域です。 |
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| 対象建築物 |
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融資対象となる要件を満たしている全ての住宅です。一戸建て、共同住宅は問いません。 ただし、建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物については、住宅の品質確保の促進等に関する法律第31条第1項の規定に基づく当財団の住宅型式性能認定に係るもの(当該認定が建築物の一部であるものを含む。)及び当財団の建築確認に係る建築物に付属するものに限る。 |
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| 事前相談 |
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事前相談は随時行っておりますので、下記までお気軽にお問い合わせ下さい。尚、当財団へお越しの際は担当者が不在の場合もありますので事前にご連絡下さい。 |
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| 手数料(消費税を含む) |
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| ■新築住宅 |
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| 一戸建ての場合 |
| 住棟数 |
設計検査 |
中間現場検査 |
竣工現場検査・適合証明 |
| 1棟あたり |
14,700円 |
14,700円 |
14,700円 |
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| 共同建て(共同住宅等)の場合 |
| 住戸数 |
設計検査 |
竣工現場検査・適合証明 |
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52,500円 |
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63,000円 |
| 52,500円 + |
(住戸数− 10) |
×3,150円 |
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73,500円 |
| 84,000円 + |
(住戸数− 20) |
×1,050円 |
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105,000円 |
| 115,500円 + |
(住戸数− 50) |
× 840円 |
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147,000円 |
| 157,500円 + |
(住戸数−100) |
× 525円 |
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168,000円 |
| 210,000円 + |
(住戸数−200) |
× 472円 |
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| 300戸を超えるもの |
別途 |
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| ■既存住宅 |
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| 一戸建て等の場合 |
| 区 分 |
性能評価なし |
性能評価あり |
| フラット35 |
73,500円 |
21,000円 |
| 財形住宅融資 |
84,000円 |
31,500円 |
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| マンションの場合 |
| 区 分 |
公庫マンション情報登録なし |
公庫マンション情報登録あり |
| 性能評価なし |
性能評価あり |
性能評価なし |
性能評価あり |
| フラット35 |
157,500円 |
10,500円 |
136,500円 |
10,500円 |
| 財形住宅融資 |
178,500円 |
21,000円 |
157,500円 |
21,000円 |
| 注1) |
新築住宅で適合証明に係る検査を当財団が確認検査又は性能評価と同時に行わない場合は、上記の金額を2倍した額になります。 |
| 注2) |
設計検査を実施していない場合の竣工現場検査・適合証明手数料は、設計検査手数料の半額を加算した額になります。 |
| 注3) |
新築住宅でフラット35登録マンションの場合、手数料が減額になります。(竣工現場検査・適合証明手数料×8/10) |
| 注4) |
既存住宅で耐震評価が必要な建築物は、上記金額に31,500円を加算した額になります。 |
| 注5) |
既存住宅で、建設住宅性能評価(既存住宅)を同時に行わない場合「性能評価なし」、行った場合「性能評価あり」の欄の手数料になります。 |
| 注6) |
検査の対象となる工事が遠隔地の場合は、上記手数料に別途出張旅費が加算されます。 出張旅費を加算する区域は東京駅を基点として40キロメートル以上の遠隔地にある区域です。 |
| 注7) |
優良住宅取得支援制度(フラット35S)をご利用の場合は手数料が異なりますので、お手数ですが当財団までお問い合わせ下さい。 |
| 注8) |
リフォーム等、上記にないものについては、お手数ですが当財団までお問い合せ下さい。 |
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| お問い合わせはこちらへ |
住宅性能評価室 TEL:03-5211-0578 FAX.03-5211-0596 |
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