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研究成果等
(1) 研究発表会

平成23年度 サステナブル居住研究センター発表会
〜住宅ストックの今後〜

(2) 平成21年度補助事業の成果の公開について

 当財団では、平成19年〜21年の3年間にわたり国庫補助金を受けて住宅履歴情報整備検討委員会(委員長:野城智也東大教授)において住宅履歴情報の蓄積・活用のあり方や蓄積すべき情報項目の内容、情報サービス機関に関する共通の仕組み等について検討を行なってきましたが、その一環として、平成21年度に、住宅履歴情報の蓄積・活用を行う住宅履歴情報サービス機関の使用を想定した「住宅履歴情報管理システム」を構築いたしましたので、当該システムに係る設計書類及び資料(機密事項等を除く)を公開します。

  • 公開している書類及び資料については、こちら
「平成21年度補助事業の成果の公開について」のお問い合せ先
 維持管理情報部 TEL 03-5211-0566 FAX 03-5211-0590

(3) 「公的住宅団地における見守りサービス・活動支援ガイドブック」の発行

 一人暮らし高齢者が増加する中で、高齢者の社会的孤立により様々な課題が生じるようになってきました。公的住宅団地においても、高齢者のみ世帯は増加しており、「見守り」をキーワードとする活動・サービスが様々に展開されるようになってきています。これらには、日常的な安否確認などの「直接的な見守り」と、見守り活動の展開を促進するための「コミュニティ支援」の2側面があります。また、これらを補完する形で、緊急通報装置等による「機器を活用した見守り」も展開されています。
当センターでは、厚生労働省の平成21年度老人保健健康増進等事業の補助を受け、「公的住宅団地を活用した見守りサービス拠点および福祉サービス拠点の構築に関する調査研究報告書」を実施いたしました。調査にあたっては、「公的住宅団地を活用した見守り拠点調査委員会」(委員長 園田眞理子 明治大学教授)を設置し、福祉部局や福祉事業者等と住宅部局とが連携して、公的住宅団地を活用した見守りサービス・活動を展開している取組みについて、全国の住宅担当部署や福祉担当部署、サービス実施団体等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を行いました。現在の事例をもとに、見守りサービス・活動の構築に必要な情報を整理し、「公的住宅団地における見守りサービス・活動支援ガイドブック」を発行しました。
見守りをはじめとする高齢者の生活を支援する取り組みを展開することで、高齢になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、公的住宅団地の住宅供給者・管理者をはじめ、福祉関係者、自治会・町内会等の皆様に、本書をご活用いただければ幸いです。

ガイドブック 一式(PDF 4848kb)

リーフレット 一式(PDF 462kb)

(4) SLC会議における深尾センター長の講演

 サステナブル居住研究センターのセンター長である深尾精一(首都大学東京 都市環境学部 教授)が「オランダの公共住宅」というテーマで講演をいたしました。

(5) SLC会議における青木アドバイザーの講演

 サステナブル居住研究センターのアドバイザーである青木仁(東京電力株式会社 技術開発研究所主席研究員)が「コンパクトが世界を救う」というテーマで講演 をいたしました。

(6) 「都道府県等と市町村等との連携による公的住宅団地を活用した安心住空間支援システムの構築事例に関する調査研究事業」報告書

 当センターでは、厚生労働省の平成20年度老人保健健康増進等事業の補助を受け、「都道府県等と市町村等との連携による公的住宅団地を活用した安心住空間支援システムの構築事例に関する調査研究」を実施いたしました。調査にあたっては、「公的住宅団地を活用した安心住空間調査委員会」(委員長 園田眞理子 明治大学准教授)を設置し、福祉部局や福祉事業者等と住宅部局とが連携して、公的住宅団地を活用した安心住空間を整備した取組み事例について、全国の住宅担当部署や福祉担当部署、サービス事業者等に対するアンケート調査及びヒアリング調査を行い、事例シートとしてとりまとめると共に、サービス提供とサービス拠点整備の方法について整理しました。
公的住宅団地において、安心住空間の創出に取り組まれている皆様に、本書をご活用いただければ幸いです。

* 平成20年から、国土交通省と厚生労働省の連携施策として『安心住空間創出プロジェクト』が開始されている。『安心住空間創出プロジェクト』とは、公的住宅団地を活用して建替等に伴い発生する敷地や団地内の空き施設を利用して、福祉施設等を誘致し、介護サービス拠点の整備を促進するとともに、高齢者向け賃貸住宅の供給を促進することにより、地域における高齢者の居住の安定を図るプロジェクトである。

報告書(PDF)
(7) パネルディスカッション〜サステナブル居住研究センターの目指すもの〜の実施

 「チルチンびと平成21年4月号」(風土社)に平成20年12月12日開催の「パネルディスカッション〜サステナブル居住研究センターの目指すもの〜」の概要が掲載されました。

「パネルディスカッション〜サステナブル居住研究センターの目指すもの〜」掲載記事(PDF)


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サステナブル居住研究センター 研究企画部
TEL 03-5211-0585 FAX 03-5211-1056
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