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TOP＞評価・評定・証明＞評定(基準適合証明)＞建築物の耐震診断・補強設計と評定業務 |
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| 建築物の耐震診断・補強設計と評定業務のご案内 |
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| 当財団では長年にわたって蓄積された知見と、つくば建築試験研究センターにおける技術力をベースにして、既存建築物の耐震診断および耐震補強設計に係わる業務を行っています。 |
| ●耐震診断結果および耐震補強設計結果の評定 |
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耐震診断結果および耐震補強設計結果について、客観的かつ中立的な立場から評定を行っています。
当財団では次の自治体より評定機関としての指定を受けています。
■東京都「耐震改修計画の技術評定」の専門機関
■東京都新宿区における耐震改修計画の評定機関 |
●耐震診断評定委員会
耐震診断結果および耐震補強設計結果の評定 |
| 委員構成（平成24年度） |
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委員長 |
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塩原 等 |
（東京大学大学院准教授） |
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委 員 |
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井上 哲郎 |
（筑波大学名誉教授） |
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委 員 |
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井上 芳生 |
（(株)ＵＲリンケージ） |
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委 員 |
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奥薗 敏文 |
（(株)構造計画研究所） |
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委 員 |
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横尾 格美 |
（(株)構造コンサル東日本） |
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委 員 |
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桑原 賢司 |
（(株)佐藤総合計画） |
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委 員 |
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山本 正幸 |
（(株)東京ソイルリサーチ） |
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委 員 |
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楠 浩一 |
（横浜国立大学大学院准教授） |
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委 員 |
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田尻 清太郎 |
（独立行政法人建築研究所） |
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委 員 |
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藤本 効 |
（一般財団法人ベターリビング） |
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委 員 |
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小駒 勲 |
（一般財団法人ベターリビング） |
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委 員 |
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小室 達也 |
（一般財団法人ベターリビング） |
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新耐震設計基準(昭和56年施行令改正)以前の建物は耐震診断をお勧めします。
特に以下の建物は早急な対応が望まれます。
・不特定多数の人が集まる建物
・中高層建築物
・平面形状が不整形
・吹き抜けがある
・壁が偏在している
・ピロティがある
・セットバックがある
・不同沈下、局部的な変形等がある
・施工不良 |
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| ●評定料金（対象：鉄筋コンクリート、鉄骨、鉄骨鉄筋コンクリート構造建築物） |
| （１）第1次あるいは第2次診断 |
延べ床面積
Ａ(㎡) |
耐震診断 |
耐震改修補強設計 |
耐震診断＋
耐震改修補強設計 |
| ＜A≦ 1,000 |
189,000 |
252,000 |
378,000 |
| 1,000＜A≦ 3,000 |
252,000 |
315,000 |
483,000 |
| 3,000＜A≦ 6,000 |
315,000 |
378,000 |
588,000 |
| 6,000＜A≦10,000 |
399,000 |
462,000 |
735,000 |
| 10,000＜A |
別途見積もり |
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単位：円（消費税含む金額） |
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| （２）第3次診断 |
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第2次診断料金の20％割増 |
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| （３）割引特典 |
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①. |
複数同時申込は、2件目以降 上記料金の10％割引
（但し、最大面積の案件を1件目とする） |
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②. |
BLフォーラム会員の皆様は、一律10％割引 |
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| （注） |
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①. |
下記の場合は規模に係わらず、別途見積もりとなります。 |
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(i)構造形式、建物形状が複雑な場合 |
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(ii)準拠基準の適用範囲外となる場合 |
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(iii)時刻歴応答解析等高度な評価法（免震、制震補強を含む）を用いている場合 |
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(iv)木造建築物の耐震診断及び耐震改修補強設計の場合 |
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②. |
部会（評定委員会を含む）の回数は、原則3回を上限とします。3回を越えた場合は、1回につき原評定料金の15％を加算させていただきます。 |
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③. |
評定書の製本費用は、3部目から実費をいただきます。 |
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④. |
評定書の再発行は、手数料3,150円（税込み）と製本費用実費をいただきます。 |
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⑤. |
評定内容に変更が生じた場合は、既評定書は無効となります。変更事項について再度評定を受ける場合には、別途見積もりとなります。 |
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お問合せ先
つくば建築試験研究センター 診断・評定部
担当：小室
〒305-0802 茨城県つくば市立原２番地
Tel.029-864-1745（代表） Fax.029-877-0050
E-mail |
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